Microsoftは、他の上場企業と同じく、その事業内容を必要以上に公表したがらない。しかし、組織再編と非常に開かれたCEO探しの中、苛立つ投資家たちをなだめるには、ちょっとした情報開示が必要なのかもしれない。今日（米国時間9/19） アナリストとの会合で、同社はその事業状況を要素別に説明したグラフを3枚披露した。
Microsoftがレッドモンドでアナリストたち、および少々不安定なライブストリームで報道関係者に見せたスライドがこれだ。
これは非常に興味深いデータだ。最初のグラフは、Microsoftの売上が半分以上エンタープライズ事業から来ていることを示している。その意味でMicrosoftは、消費者テクノロジーにちょっと手を出しているエンタープライズ指向の会社と見ることができる。
加えて、同社のOEM事業も「エンタープライズ」売上と呼べることを踏まえると、Microsoftはかなり偏った会社である。もう一つ、もしOEM売上をエンタープライズ由来として数え、さらにスモールビジネス売上を除くと、売上という意味で、Microsoftの消費者部分はわずか1/5強しかないことになる。
2番目のグラフを見ると、Windowsは現在Microsoftで第3位の収入源である。サーバとツールの成長や、Office部門の継続的な強さを考えれば、この主権交代も驚くにあたらない。しかし、Microsoftにおけるトップの座からWindowsが脱落した要因の一つに、PC市場の弱体化があることも銘記しておくべきだ。
スモール＆ミディアムビジネスの売上が企業売上全体から見てごくわずかであるのと同様に、Bingおよびオンラインの売上も事実上丸め誤差の範囲内だ。Microsoftはこの分野に大きく投資しているが、Microsoftの収益構成の主たる要素になりつつあるかという意味では、全くそうではない。
最後に地域別シェア。Microsoftの売上の56%は「その他の国々」から来ている。これは合衆国とカナダ以外の全地域を意味している。どうやら、Microsoftの収益構成の中で海外売上がシェアを伸ばしていくことは間違いなさそうだ。中国は同社の最速成長市場である、とCOOのKevin Tuurnerが講演の中で話していた。
では、ここから何が言えるのか？ Microsoftのエンタープライズ事業部門は、その業績をBing、Windows Phoneなどの消費者製品に分け与えている。また、Office部門の規模はMicrosoft全体のサイズにとっての鍵である ― そのドル箱としての地位を脅かすものは、同社の新製品への投資能力に対する決定的脅威であると言っていい。即ち、Boxの現状やモバイルでOfficeを激しく攻撃するGoogleの動きは、極めて深刻に捉えるべきである。
Microsoftのアナリスト会合は今も進行中であり、近く続報する予定。
トップ画像提供：Paul Downey
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（翻訳：Nob Takahashi）
