インドでもうすぐ、また新しいフィンテックユニコーンが生まれるかも知れない。インド時間2月11日、ニューデリーに拠点を置く金融サービススタートアップのBharatPe（バラピ）は、9億ドル（約943億6000万円）の評価額の下に1億800万ドル（約113億1000万円）を調達した。なお2020年の評価額は4億2500万ドル（約444億9000万円）だった。
この創業3年のスタートアップのシリーズDラウンドを主導したのはCoatue Managementだ。Ribbit Capital、Insight Partners、Steadview Capital、Beenext、Amplo、Sequoia Capitalといった既存の機関投資家も、今回のラウンドに参加している。これによってBharatPeの株式による調達総額は2億3300万ドル（約243億9000万円）となり、負債額は3500万ドル（約36億6000万円）となった。
同スタートアップは、今回の新たな資金調達ラウンドの一環として、1717万ドル（約18億円）をエンジェル投資家と従業員にストックオプションとして還元したと述べている。
BharatPeの共同創業者であり最高経営責任者のAshneer Grover（アシュニー・グローバー）氏は「バランスシートに十分な資本（銀行に約209億4000万円以上の現金）を持つことになりました。この先着実に事業を進めて、2023年3月までに取引総額300億ドル（約3兆1000億円）を実現し、小規模加盟店相手の貸付残高を7億ドル（約732億8000万円）とする予定です」と語る。
BharatPeが運営しているのは、その会社名が表しているが、オフライン型加盟店がデジタル決済を受け入れ運転資金を確保できるようにするためのサービスだ。インドはすでに、6億人以上のユーザーを抱える世界第2位のインターネット市場として台頭しているが、国内の多くはオフラインのままだ。
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インターネットの届かないところで、ロードサイドのティースタンドや近隣のお店が、小規模に営まれている。こうした商店がデジタル決済を簡単に受け入れられるようにするために、BharatPeは政府がバックアップするUPI決済インフラを利用する、QRコードとPOS機を利用している。
インドでは、多くの大手企業やスタートアップが、近隣の小規模店舗にサービスを提供しようとしている
BharatPeは、2020年11月までに5万台以上のPoSマシンを設置し、1億2300万ドル（約128億8000万円）以上相当の月次取引を可能にしたという。同社は通常のQRコードアクセスに対しては加盟店への請求を行わないが、一方貸付で収益を得ようとしている。グローバー氏は、スタートアップの貸付事業が2020年には10倍に成長したという。
「この成長は、小商いの方々や近隣店舗のオーナーのみなさんから寄せられている信頼を、改めて証明しているものです。これは私たちの旅の始まりにすぎません。私たちは小規模店舗のみなさまにワンストップサービスを提供できる、インド最大のB2B金融サービス会社を構築することを真剣に目指しています。BharatPeにとって、商店のみなさまは常に、構築するすべてのものの核となる存在なのです」と同氏は述べている。
BharatPeの成長は、特にそれが商人を支援する最初のスタートアップではなかったことを考えると、すばらしいものだ。Bank of America （バンク・オブ・アメリカ）のアナリストは、顧客に対する最近のレポートの中で、フィンテックは勝者がすべてを取る市場ではないことを、BharatPeの存在が証明したと述べている。
TechCrunchがレビューしたそのレポートの中には「おそらくBharatPeは、この分野では後発者としての優位性を持っている。同社はUPI上でのQRコード利用を最初にサポートした業者の1つであり、商店に1つのQRコードを持つ利便性を提供した（最終的にはPaytmのような他の企業もそれに追随した）。フィンテックの同業者たちとは異なり、BharatPeは商店を教育するのではなく、すでに商店を教育した大規模な同業者のやり方に従っている」と書かれている。
現在75の都市で事業を展開している同スタートアップは、新たな資金を得て、全国でのネットワークをさらに拡大することを計画している。
カテゴリー：フィンテック
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画像クレジット：BharatPe
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（文：Manish Singh、翻訳：sako）
