Airbnbは今日（米国時間9/17）、サンフランシスコでの宿泊に対して、14%のホテル滞在税の徴収を近く開始すると発表した。Airbnbの公式ポリシー地域責任者、David Owenは公式ブログに、新ルールは10月1日以降同市で発生する宿泊に適用されると書いている。
同税の導入は、Airbnbによる世界中の都市の地方当局や自治体に対する、同社のピアツーピア宿泊マーケットプレイス合法化に向けた取り組みの一環だ。これまでも、サンフランシスコ、ポートランド、パリ、ベルリン、ニューヨーク等の自治体と協力して、公共の安全や、Airbnbのホストによる違法なホテル業運営等に関わる懸念を緩和してきた。
議論が頂点に達したのはニューヨークで、結局Airbnbは、マルチリスティングを運用していたホストに関わるユーザーデータを巡る、州検事総長との法廷闘争に敗れた。Airbnbは、召換を受けた際いわゆる「常習犯」を登録から除外し、検事総長による捜査を可能にするためにユーザーデータを提出した。
サンフランシスコでの論争はそこまで深刻ではなく、実際David Chiu行政官は、同市におけるAirbnbを利用した短期滞在を合法化するための法案を推進している。同法案には、アパートの部屋を誰がいつまで貸し出せるかに関して考慮すべき点がいくつかあるが、少なくとも、Airbnbの地元で起きている問題を解決するものだ。
法制化の鍵になるのが、一時滞在税の導入であり、Airbnbはサンフランシスコだけでなく、将来これを導入するであろう他の都市においても協力していくことになるだろう。
Airbnbによると、税は同社が徴収して宿泊客やホストに代って市に納税するので、新たな書類や納税申告を各自が行う必要はない。同時に、この税は価格体系とAirbnbで宿泊することの魅力を根本的に変えるかもしれない ― つまるところ、多くの都市でAirbnbは同等のホテルより価格が安く、需要ピーク時には特に差が大きい。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
