米国時間1月16日の午後、Alphabet（アルファベット）は、ごく限られたメンバーしか入れない「トリリオンダラー（1兆ドル、約110兆円）クラブ」に4番目のIT企業として加わった。既存メンバーのApple（アップル）は、2018年8月に時価総額1兆ドルを初めて超えた。後にAmazon（アマゾン）が2018年9月に1兆ドルを記録したが、現在は9310億ドルに下がっている。2019年8月以来のメンバーであるMicrosoft（マイクロソフト）の時価総額は現在1兆2700億ドル（約140兆円）だ。
サウジアラビアの国有石油会社であるSaudi Aramco（サウジアラムコ）は先月上場し、現在時価総額は1兆1900億ドル（約131兆1500億円）。
Alphabetが次にランキング入りするIT巨人となったことに驚きはない。22歳になったこの会社は、創業2年目以来驚くべき成長を遂げ、2004年に上場してから爆発的に株価を上げてきた。それでも、現在の発展と昨年12月に創業者のLarry Page（ラリー・ページ）氏とServey Brin（サーゲイ・ブリン）氏がSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏に日常業務を引き継いだことと分けては考えることは難しい。ピチャイ氏はAlphabetが持株会社になった2015年以来、傘下のGoogleでCEOを務めている。
好調の理由として1つ挙げられるのは、ピチャイ氏の報酬が会社の業績に直結していることを、投資家たちが気に入っているらしいことだ。先月のSEC提出書類によると、現在はGoogleとAlphabet両方のCEOを務める同氏は、年間200万ドル（約2億2000万円）の給料を受け取っているが、もっと多く、少なくとも1億5000万ドル（約165億円）を稼ぐチャンスがある。今年と来年と2022年に会社が一定の業績を上げることが条件だ。
アナリストらは、トップの交代によってAlphabetの投資家への財務報告が透明になることにも期待している。実際、多くの子会社（YouTubeから自動運転車のWaymoまで）をもちながら、Alphabetは数々の賭けの状況を曖昧にしか説明していないことで不評を買っている。
それだけではない。Alphabetが大規模な株式買い戻しを認める期待が高まっているほか、Pichai氏のボーナスの大部分が株価の実績と連動していることから、初めての配当支払いが行われるかもしれない。
もちろん、現状に至るまでの大きなトレンドがある。
Alphabetは、現在進行中の世界の広告とマーケティング支出のシフトから最大の恩恵を長年受け続けており、市場の支配力は高まるばかりだ。米国時間1月14日に傘下のGoogleは、ブラウザーのChormeでサードパーティー製Cookieのサポートを2年以内に打ち切る計画を発表した。これは我慢を重ねてきた残りのオンライン広告業界にとって死の宣告になるかもしれない。
一方、子会社に関してはWaymo（ウェイモ）の進捗が期待を下回っているなど課題はあるものの、2006年のYouTube買収は、インターネットの歴史上最も賢明で最も金になった買い物だったことが証明されている。
ともあれ、WSJによると、Alphabetは時価総額8000億ドルから9000億ドルに伸ばすのに2年近くを要した。それに対して、9000億ドルから1兆ドルへのジャンプには数カ月しかかかっていない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
