最近ニューヨークのスタテンアイランドにオープンしたAmazonの倉庫の労働者たちが、組合結成の意志を表明した。このニュースは、近くのロングアイランドシティとクイーンズに二つの第二本社を開こうとしていたリテールジャイアントにとって、あまり理想的ではないタイミングでやってきた。
しかもそれは、同社のフルフィルメントセンターにおける従業員の扱いをめぐってAmazonがますます厳しい批判を浴びている時期でもある。バーモント州出身の上院議員Bernie SandersがCEOのJeff Bezosに圧力をかけ、同社の最低賃金を時給15ドルに上げることを承諾させたばかりだ。
Bloombergのインタビューで倉庫労働者たちは労働条件に関して不平を訴え、彼らの扱われ方をロボットにたとえた。彼らは、第二本社の立地をめぐる長引いた都市間競争で市が釣り餌のようにちらつかせた巨額のインセンティブに、自分たちも与りたいという。インセンティブは総額30億ドルにもなり、その意思決定過程に関与/関知しなかった市民や行政職員らを驚愕させた。
Retail, Wholesale and Department Store Union（小売卸売百貨店労働組合）の理事長が上掲の記事で言っている: “これほど大きなレバレッジは過去にない。もしも納税者がAmazonに30億ドルを与えるのなら、納税者はAmazonに、組合潰しの企業であることをやめるよう要求する権利がある。自分たちの権利のために立ち上がったこれらの労働者たちが妨害に遭わないようにすることは、ひとえに知事と市長の肩にかかっている。Amazonがその組合潰しの活動をニューヨークでも続ける気なら、彼らは撤退すべきだ”。
スタテンアイランドの倉庫はオープンしてからまだ数か月だが、しかしそれは、第二本社をニューヨーク大都市圏に置くための同社の重要な手配の一部だ。それは最終的に同市に年間25億ドルの支出を落とし、25000人を雇用する、と予想されている。
