Appleは、非正規雇用の警備員を正社員化する。これは大手IT企業における非技術系要員の外注を削減する最近の傾向に沿った決定だ。Googleは昨年同社の警備員について同様の措置を行った。
報道によると、Appleは契約警備スタッフの「大部分」を正規雇用する。
現在の経済状況下で、裕福なIT企業の雇用状況に対する、世間の監視の目は強まる一方だ。小さなスタートアップから優れた人材を獲得するために何百万ドルも費やす会社が、敷地内で働く非正規社員への支払いを渋っているのは痛いところだ。
現在の非正規社員は、Appleの正規雇用警備要員として新たに応募できる。
多くのIT企業が、シャトルバスを走らせ社員をサンフランシスコ近郊で移動させている。それらのバスは、現在同地区における格差拡大と急速な富裕化を巡る騒動の火種となっている。最近、FacebookおよびYahoo、Appleのバス運転手らは労働組合結成に票を投じた。
IT業界は、不況後の2009年以来ばか騒ぎ状態だ。現在NASDAQは、最後のITバブル以来の類を見ない水準で取引きされており、業界最大手企業は100億ドル規模の現金を保有している。こうした事実は、企業が社員の幸福と生産性を維持するためのコスト抑制を主張することを困難にしている。
正規雇用を増やす企業は、AppleやGoogleが最後ではないだろう。自分たちの面倒を見てくれる人々の面倒を見ることは、良識ある行動だ。
[原文へ]
(翻訳:Nob Takahashi / facebook)