Apple CEO Tim Cookは、今日（米国時間2/14）行われたサイバーセキュリティーと個人プライバシーに関するホワイトハウス・サミットで、Apple Payが9月から連邦行政サービスで利用できるようになることを発表した。まず国立公園の入場料などから始め、将来は社会保障や退役軍人向けサービス等も対象にする計画だ。
「9月から多くの行政機関サービスでApple Payが利用できるようになることを嬉しく思う。例えばみなさんの好きな国立公園の入場料の支払いにも使える」と、スタンフォードのイベントで行われた10分間のプレゼンテーションでCookが語った。「また、われわれは政府職員向けに発行されたクレジットカードやデビットカードをApple Payで利用できるよう調整中であり、このテクノロジーを州と国両方の社会保障や退役軍人年金等の福利厚生サービスで利用するための取り組みを、大手銀行やネットワークと進めている」。
この発表はAppleにとって極めて重要だ。Apple Payが個人の世界から、公共サービスへと拡大されることを意味するからだ。Cookはさらに、Appleが米国政府と密に協力して、市民のプライバシーを守るためにパスポートや運転免許証のデジタル化を含むデジタル個人認証への移行をスムーズに行っていくことも話した。
今回の動きによって、CookはApple Payが単なるクレジットカード代わりよりもずっと大きなものになる可能性を示そうとしており、この取り組みにおけるAppleの真の狙いは、もはや「モバイル支払い」という言葉では十分に説明できないのかもしれない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）