インドの電子機器&ライフスタイルのスタートアップboAtがIPOを申請

インド発の希少なハードウェアスタートアップの1つである電子機器&ライフスタイルブランドboAt(ボート)の持ち株会社Imagine Marketing(イマジン・マーケティング)は、最大2億6600万ドル(約305億円)のIPOを申請した。

Warburg Pincus(ウォーバーグ・ピンカス)が支援するboAtは、現地時間1月27日に地元の規制当局に提出したDRHP(予備目論見書のこと)の中で、約1億2000万ドル(約137億円)相当の新株発行と1億4600万ドル(約167億円)相当の株式の売り出しを計画していると述べている。boAtの出資者の1人であるSouth Lake Investment(サウス・レイク・インベストメント)氏は、IPOで1億640万ドル(約122億円)相当の株式を売却する予定であると、申請書は述べている。

1年前のシリーズBラウンドで3億ドル(約344億円)と評価されたこのスタートアップは、IPOの手続きを過去の債務の支払いや現在の債務の「前払い」に充てる予定だという。匿名を希望する投資家の1人によると、新規株式公開では15億ドル(約1721億円)以上の評価額を求めているとのこと(求められる評価額は、地元メディアによって以前に報告されている)。

boAtはヘッドフォン、フィットネスウェアラブル、スマートウォッチ、ゲームコントローラー、充電ケーブル、携帯バッテリーパック、イヤフォン、その他のモバイルアクセサリーなど、さまざまな電子製品を「製造」し販売している。同社の低価格でプレミアム感のある美しい外観デザインのデバイスは、顧客層の大半を占める若者の支持を得ている。

boAtは近年、展開カテゴリーを拡大し、そこでも最初に際立った存在となったのと同じ戦略を取っている。フィットネス用ウェアラブルは25ドル(約2870円)以下から、スマートウォッチとAirPodのようなイヤフォンは30ドル(約3440円)以下、充電ケーブルは3ドル(約340円)、ホームシアター用サウンドバーは約50ドル(約5740円)、ワイヤレススピーカーは10ドル(約1140円)強、ヘッドフォンは5.5ドル(約630円)である。

boAtは提出書類の中で、オーディオ、ウェアラブル、パーソナルケアなどのカテゴリーを含む製品の生産について、多くの契約メーカーに依存していると述べている。

「当社は、製品の製造をこれらの契約メーカーに依存しており、当社の契約メーカーは、同様に、当社の製品に使用される多くの構成部品をサードパーティサプライヤーに依存しています。2019年、2020年、2021年および2021年9月30日に終了した6カ月間において、11億6092万ルピー(約17億7900万円)、34億833万ルピー(約52億2400万円)、71億7618万ルピー(約110億円)および99億1081万ルピー(約151億9200円)、もしくは、我々の仕入れの57.79%、69.34%、57.19%、60.73%は、それぞれ最もよく使うサプライヤー5社からです」と述べた。インドと中国の地政学的緊張がスタートアップのビジネスに影響を与える可能性があるとも指摘した。

また、boAtが商品の販売にサードパーティーのマーケットプレイスであるAmazon(アマゾン)とFlipkart(フリップカート)に大きく依存していることも、潜在的な懸念材料となっている。「当社の主要な販売チャネルはオンラインマーケットプレイスを介しており、2019年、2020年、2021年の会計年度および2021年9月30日までの6カ月間、当社の営業収益の85.11%、86.26%、85.84%、83.24%はオンラインマーケットプレイスに由来し、当社の営業収益の78.59%、81.35%、83.72%、75.02%はトップ2のオンラインマーケットプレイスに由来しています」と申請書には書かれている。

「当社の上位2つのオンラインマーケットプレイスとの契約は、非独占的なものです。一部の顧客については、彼らとの契約に基づき、一定期間後に売れ残った商品について再購入または追加価格支持を行う義務を負っています」。と記されている。

マーケティング調査会社IDCによると、boAtは2021年初頭の時点で、インドのウェアラブル市場の30%以上を占め、同カテゴリーにおいて世界第5位のブランドとなっている。

このスタートアップの新規株式公開は、ここ数日、世界中の投資家が米国の金利上昇とテック系株への影響を懸念して急落している現地の株式市場にとって、試金石となる可能性がある。2021年上場したインドのテック系スタートアップ4社(Zomato、Paytm、Nykaa、PolicyBazaar)の株価は、過去2週間で下落している。

画像クレジット:Boat Lifestyle

原文へ

(文:Manish Singh、翻訳:Akihito Mizukoshi)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。