Codecademyが本格的な国際展開へ: イギリス、アルゼンチンなどでは学校教育へのプログラミングの導入を支援

オンラインのプログラミング教育プラットホームCodecademyは、2年前の2012年に1000万ドルを調達したとき、その資金を国際展開に充てる、と述べた。そして2年後の今日やっと、その実現に着手した。ロンドンに初の海外オフィスを開設し、イギリス、フランス、ブラジル、エストニア、アルゼンチンの5か国で、政府や民間の教育団体との提携により、サービスの本格的なローカライゼーションに取り組むことになった。

それらの提携事業の中には、各ローカル固有の企画や、コンテンツの多言語化、既存のチュートリアルの翻訳作業の拡大、などが含まれる。

CEOで協同ファウンダのZach Simsによると、Codecademy上ではすでに、同社のコース作成ツールを使って10万近いコースが作られており、ユーザの70%は合衆国以外の人びとであり、すでに英語以外のコンテンツも少なくない。しかし今回の取り組みは、“初めての正式かつ本格的な国際化努力である”、と彼は語った。

まずフランスでは、Libraries Without Borders(Bibliotheques sans Frontieres)(国境なき図書館)の協力により、Codecademyをフランス語に翻訳する。これにより、フランス国内だけでなく、旧植民地などを含むフランス語を公用語とするそのほかの国々でもCodecademyでプログラミングを学べるようになる。

ブラジルでは、Codecademyはブラジルの教育財団Lemann Foundation(レマン財団)と協力してコンテンツをポルトガル語に翻訳する。そしてそのコンテンツを利用する教育パイロット事業が近くローンチする予定だ。

アルゼンチンでは、ブエノスアイレス市と協力して、同市のすべての学校でプログラミングを教えるイニシアチブを立ち上げる。フランス語への翻訳の場合と同じく、アルゼンチンで作られるスペイン語への翻訳は、一国を超えた巨大な市場へのアクセスをCodecademyに与える。

エストニアは、言語の側面では上記の各国ほど大きなインパクトを持たないが、IT教育への公金の投入という点では重要な先例になるだろう。同国ではK-12教育にプログラミングが正式に取り入れられ、それを担う外郭団体Tiger Leapが、メインの教材としてCodecademyを使用する。

Simsによると、上記はいずれも、商用事業ではないが、Codecademy自身はサービスの収益化に近く本格的に取り組む予定だ。

“しかしコースに課金するつもりはない。そうしなければならないほどのプレッシャーは存在しない”、と彼は述べた。

今ある一般的な課程には課金しないが、今後は特殊な有料コースや有料サービスを開設して、同社やコース作成者が収益を得ていく、というシナリオを彼は構想しているようだ。有料サービスの例としては、求人企業に対する人材紹介などが考えられる。

“求人のリクエストは今すでにとても多い”、と彼は言う。“しかも、求められている人材の種類がきわめて多様だ”。サイトは最近デザインを一新して、単なるプログラミング学習だけでなく、いろんな側面を持てるようになったから、各種有料サービスの立ち上げも比較的簡単にできるだろう。

今回の本格的な国際展開は、Codecademyにとって自然な、あるいは必然的な流れだ。すでに2400万人のユーザの70%が合衆国以外からだし、その国籍は190か国にも及ぶ。2012年には、合衆国以外のユーザは50%だった。

ニューヨークの同社がロンドンを初の海外オフィスの場所として選んだ理由は二つある。まず、合衆国以外の国ではユーザ数が一番多いこと(約200万)。

第二の理由は、イギリスはすでに公立学校でプログラミング教育を義務化していること。Codecademyは今、学校教育にコンピュータ科学を取り入れていない国の団体と協力して、具体的な支援の方法を検討しているが、イギリスに関しては放課後のプログラミング学習事業Code Clubや、今約1000校で展開しているComputing at Schoolに、コースや教材面で協力している。

イギリスでの先例を踏まえて、今後結果的にCodecademyが一種のグローバルな標準教材のような位置づけを得てしまうと、そのほかの国でも、学校教育へのプログラミング教育の導入が比較的容易に行えるようになる。しかし現時点では、最大のイニシアチブがイギリスであり、ヨーロッパ全体の中でも初めての取り組みだ。だからイギリスでの成功は、そのほかの国での今後の取り組みのためのテンプレートになるという意味でも、とても重要だ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。