7500万ドルという巨額の資金調達を終えたばかりのbitcoin決済企業Coinbaseが、今週から合衆国で初めての、公的規制の下（もと）でのbitcoin取引所を開設する、と発表した。
先週、ニューヨーク証券取引所とUSAAを投資家に加えた同社は、Wall Street Journalの記事中で、ニューヨークやカリフォルニアなど重要な地域も含めて全米の半数の州から“州の規制下での営業”を認められた、と述べている。とくにニューヨーク州は、州の規制を受け入れないかぎり営業をさせない、と強硬に主張していた。
Coinbaseはすでに、世界の19か国で取引所サービスを提供しており、これまで合衆国国内での営業許可や承認を得るのに5か月かかった、と言っている。ユーザは、同社の営業が許可されている州内でないと同社のサービスにサインアップできない。今、そのほかの州でも許可を得るべく、継続的に努力が行われている。
Coinbaseのサービスを利用して取引を行った場合、Coinbaseが0.5%の手数料を取るが、新規ユーザはサービスの使い方に慣れるまでの最初の2か月間、無料だ。
合衆国におけるbitcoinの合法性は、これまでずっと不明確だったが、今回のCoinbaseの新たな位置づけ…州の規制下に入る…により、明確化のめどが立ってきたと言える。
違法な品物なども扱う闇市場Silk Roadに警察の手が入ったため、そこでの決済に多く使われていたbitcoinに対する世間の悪評もやや薄らいだが、しかしそれでも、そのデジタル通貨としての不確実性は、一般大衆の心から消えていない。今月185ドルまで落ち込んだbitcoinの価格は、263ドルまで持ち直しているが、2013年には1000ドルを超えていたのだ。現時点で安定に達しているのか、それも定かではない。
CoinbaseのCEO Brian Armstrongは、途上国市場におけるbitcoinの可能性を探求したい、2015年内にはサービスの対象エリアを30カ国に拡大したい、と言っている。
大型小売企業が相次いでユーザになるなど、2014年はCoinbaseにとってビッグな年だった。今ではOverstockやDell、Square、Mozilla、Wikipediaなどがbitcoinによる支払や寄付を認めている。
P.S.: 本誌TechCrunchは、bitcoinに関するポッドキャストを始めた。実はその最新のテーマも、Coinbaseと同社の7500万ドルの資金調達なのだ。
[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
