Dellは、2013年にIT業界最大級のレバレッジド・バイアウトで非上場会社になったが、このたびやや複雑な手順を経て 再び上場することを今日発表した。ファウンダーのMichael DellとSliver Lake Partnersが主に経営を司る。
Dellのレバレッジド・バイアウトは、かつてのTV CM “dude, you’re getting a Dell” に象徴される同社のPC供給業者としての歴史の最終ページを飾った。同社はその波にのって市場を支配するまでにいたったが、コンピューターがノートパソコンやモバイル端末へとシフトし、複雑な作業はAmazon Web Service、Azure、Google Cloudなどのクラウドサービスに分散されるようになるにつれ、Dellは複雑な環境の中を渡り歩きながら、PC時代の先を見越した大きな業務転換を迫られた。これでDellは気まぐれな公開市場に付き合わざるを得ず、会社に必要な早急な転換よりも短期的な悲観主義に悩まされることになる。
取引は同社のVMWareに連動する株式を売りに出すもので、その連動株式をDell Technologies株に転換することでDellが再び公開企業になる。それらの株式は最終的にNYSEで取引される。同社のファウンダーがSliver Lake Partnersとの約250億ドルの取引で非上場会社にしてから約5年になる。Sliver Lake Partnersは会社の約24%を保有し、一方Dell氏は72%を保有し引き続き同社のCEO・会長を務める。今回のやり方はIPO手続きを回避することで、投資家候補が会社を調べ上げる膨大な時間を排除できる。
Dellは、最近の四半期で売上214億ドル、対前年比19%増を達成し、過去1年間では売上824億ドル、純損失23億ドルだった。さらに同社は、2016年にEMCと合併して以来総額130億ドルの負債を返済したことも報告した。すべては、パソコンを売るだけではない新しいビジネスを探る同社の変遷の一部だが、オフィスに置かれるパソコンの需要は今も世界中に存在する。幅広いITサービスの提供者へと事業を拡大するにつれ、同社は自身を近代的エンタープライズツール提供会社と位置づけようとしているのかもしれない。そうすることで、公開市場で堅実に立ち振る舞うとともに、会社の価値を正しく評価する手段を投資家に提供できるだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
