「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタル「DRONE FUND」（ドローンファンド）は10月14日、目標調達額を100億円とする「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」（3号ファンド）を2020年5月に設立し、2020年9月にファーストクローズを迎えたと発表した。SMBC日興証券、NTTドコモ、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどが投資家として参加している。
また、ドローンファンドは2021年3月（予定）のファイナルクローズに向けて資金調達を続けるともに、今回の発表をもって3号ファンドからの新規投資活動を順次開始すると明らかにした。
ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ社会実装ファンド ～社会受容性の強化と5Gの徹底活用～」というコンセプトのもと、3号ファンドの活動を展開予定。具体的には、次世代通信規格の5Gをはじめ通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDXを可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジーへの投資を実行する。
また既存ファンドも含めると、ドローンファンドには大手通信事業者3社が投資家として参画しており、スタートアップ支援に限らずドローン・エアモビリティ産業の発展にあたって理想的な座組みが形成できつつある。ドローンファンドは、今後3号ファンドに参画する投資家とも精力的な連携を行いながら、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現にむけた投資を加速していくとしている。
ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、関連スタートアップへの投資を積極的に実施。15.9億円で組成した1号ファンド、52億円で組成した2号ファンドを通じて、国内外40社以上のポートフォリオを形成している。
1号ファンドの代表的な投資先としては、2018年12月、ドローン銘柄として初の東証マザーズ上場を果たした自律制御システム研究所が挙げられる。2号ファンドでは、SkyDriveなどのエアモビリティ領域、マレーシアのAerodyne Groupに代表される海外の有力スタートアップ、その他必要不可欠なコアテクノロジーを有するスタートアップなどに投資領域を拡大するなど、「空の産業革命／移動革命」を全方位的に牽引してきた。
また、昨年度は「2022年度におけるドローンのレベル4運用の解禁」、「2023年度におけるエアモビリティの事業化開始」という政策目標が閣議決定され、地方自治体の活動も活発化している点を指摘。これらの機運を追い風に、日本のドローン・エアモビリティ関連のスタートアップにはますます飛躍が期待されているとした。
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