国民のデータを（曖昧かつ包括的な「セキュリティ」目的のために）保持したい欧州加盟国政府の欲求と、無差別な大規模監視はEU法の基本原則（プロポーショナリティー、プライバシー尊重など）と相容れないとする主張を繰り返し、基本的権利の擁護を続けるEUの最高司法機関である欧州司法裁判所（CJEU）との戦いは、大規模データ保持に関する国内法令に対する辛辣な法的批判を再度呼び込んだ。
今回矢面に立たされたのはドイツのデータ保持法で、CJEUは、ISP（インターネット・サービス提供者）のSpaceNet（スペースネット）とTelekom Deutchland（テレコム・ドイチュラント）が提起した顧客の通信トラフィックデータを保持する義務に異議を唱える複数の訴訟に続いて裁定する。
判決はまだ出ていないが、現地時間11月18日、CJEU顧問から影響力のある意見として、トラフィックおよび位置データの概略的で無差別な保持は、例外的（国家安全に対する脅威に関連するもの）にのみ認められるものであり、データは永続的に保持されてはならないという見解が示された。
EU司法裁判所のManuel Campos Sánchez-Bordona（マヌエル・カンボス・サンチェス-ボルドナ）法務官の意見を発表したプレスリリースで裁判所は、同法務官は「言及されたどの論点に対する答えも、すでに同裁判所の判例法に含まれているか、そこから容易に推測できると考えています」と述べ、ドイツ法の「極めて広範囲のトラフィックおよび位置データを対象とする」「概略的で無差別な保持義務」は、データを一括収集するものであり、対象を絞った方法（特定の国家安全保障目的など）ではないことから、保管に課せられた制限時間内にEU法と合致させることはできない、とする司法官の見解を明確に提示した。
同司法官は、無差別な一括収集は個人データの漏洩あるいは不正アクセスなど「深刻なリスク」を生むと指摘している。そして、市民のプライベートな家族生活と個人データ保護の基本的権利に対する「重大な干渉」をもたらすと繰り返した。
この見解に法的拘束力はないものの、CJEUの裁定はアドバイザーに合わせられる傾向にある。ただし、この訴訟の最終裁決が下されるのはまだ数カ月先のことだ。
CJEUは、類似の事例を1年前に裁定している。複数のデジタル権利団体が、英国およびフランス法に基づいて行われた国の大規模データ収集および保持に対して異議を申し立てた訴訟で、当時裁判所は限定的なデータ収集および一時的な保持のみが許されるという裁定を下した。
（しかしPoliticoによると、その後フランスは判決の回避方法を探っている。同紙は去る3月に、政府は最高裁判所に裁定に従わないよう要求したと報じた。）
2014年の画期的判決でCJEUは、圏内でデータ保持規則を調和させることを目的とした2006年のEU司令を却下し、この制度は市民の権利に対する過度の介入を構成すると裁定した。それなら加盟国はこれまでにそのメッセージを受け取っているはずだと思うだろう。
しかし、この法的衝突が一段落する見込みはなさそうだ。とりわけ、各国政府の間で汎EUデータ保持法を復活させようとする新たな動きがあることを示す漏洩した討議資料をNetzpolitik（ネッツポリティック）が入手し、この夏に報道してたことを踏まえると。
1/3 How many @EUCourtPress statements are needed for Member States to learn that general storage of data hinders people's right to #Privacy & #DataProtection?
Today, the Advocate-General Campos Sánchez-Bordona made that clear once again. pic.twitter.com/kXil8iRWER
— EDRi (@edri) November 18, 2021
画像クレジット：Vicente Méndez / Getty Images
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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
