Facebook、暗号通貨、ICO、バイナリーオプションの広告を禁止

Facebookは新しい広告規約を発表し、暗号通貨、バイナリーオプション、ICOの広告を禁止した。今日(米国時間1/30)投稿されたFacebookのプロダクト・マネジメント・ディレクター、Rob Leathernのブログ記事によれば、この禁止について新規約は「このようなプロダクトやサービスは誤解を招き、あるいは虚偽を含む行為と頻繁に関連している」と明示している。

Bitcoin、Litecoin、Ethereumのような暗号通貨、また暗号通貨を利用したICOは休息にメインストリームの地位を獲得したが、同時に多数のインチキや詐欺行為も生んでいる。Leathernはブログに「〔暗号通貨に関連した〕各種のプロダクトやサービスを人々が発見し、学ぶことを望む」としながら、「しかし現在、暗号通貨、バイナリーオプション、ICOに関連して運用が不誠実なプロダクトのプロモーションが存在する」と書いている。

Leathernはこの禁止が非常に広汎であることを認め、これはそのように意図したたものだと説明した。Facebookでは引き続き暗号通貨、バイナリーオプション、ICOに関連して誤解を招くおそれのある広告を選り分けるアルゴリズムを開発していくという。

Facebookは将来全般的な状況が改善されれば、全面禁止と強制のための方策を再検討する。しかし当面Facebookは「違反広告を発見したら通報して欲しい」としている。

Leathernによれば「新規約は、広告の誠実性とセキュリティーを改善するための努力の一環であり、悪事を企む者がFaebookを利用して利益を得ることを防止するのが目的だ」という。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

〔日本版〕上記の広告はすでに日本のFacebookの広告規約でも禁止されている。ただし現時点では表記は英語のまま(「4 禁止されているコンテンツ」の末尾、29項)。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。