Google（グーグル）はインド時間3月8日、女性と女児のエンパワーメントに取り組む非営利団体や社会事業の活動に資金を提供するため、さまざまな支援プログラムとともに2500万ドル相当（約27億円）の補助金を発表した。
国際女性デーに発表されたGoogle.orgの新しい「Impact Challenge」プログラムは、女性の経済的な平等・自立、そして起業家精神を追求する機会へのアクセスを支援し、システミックな障壁や不公平に対処することを目的としている、とGoogleのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏はバーチャルイベントで述べた。
「これらのチームが何を必要としているにせよ、我々は彼らの傍に寄り添い、ビジョンの実現を支援する所存です」と、Google.orgの代表理事であるJacquelline Fuller（ジャクリーン・フラー）氏は同イベントで述べた。同社によると、4月9日まで世界中のチームから応募を受け付けるという。
フラー氏はまた、Google.orgがインドの十分なサービスを受けていない女性を支援するために100万ドル（約1億円）を追加投資することも発表した。インドは世界第2位のインターネット市場であるにもかかわらず、女性のネットユーザーの割合は少ない。
5年前、Googleはインドの農村部の女性にネットリテラシーをもたらすために、「Internet Saathi」と呼ばれるプログラムを開始した（Saathi：ヒンディー語で苦楽を共にするパートナー、仲間）。同社によると、このプログラムはインドのコングロマリットであるTata（タタ）社と共同で実施したもので、インドのインターネットへの女性の参加を大幅に向上させることができたという。
現在ではインドの農村部におけるネットユーザーの10人中4人が女性になった、とGoogleは述べている。2015年にはその数字は10人に1人だった。同社独自の調査結果によれば、Internet Saathiプログラムはインドで3000万人以上の女性に恩恵をもたらしたという。同じミッションを継続するために他の取り組みに注力していくということで、同社はこのプログラムを終了すると述べた。
「このプログラムは連鎖的な効果を生み出しました」と、Google IndiaのトップであるSanjay Gupta（サンジャイ・グプタ）氏はイベントで述べた。
しかし、単にインターネットに接続しただけでは「十分な進歩とはいえません」と、インド・東南アジアのGoogleシニアマーケティングディレクター、Sapna Chadha（サプナ・チャダ）氏は述べている。「インドの女性は伝統的に経済参加を妨げられてきました」。
同社は、影響力のあるインドの業界団体NASSCOM（National Association of Software and Services Companies）の社会事業部門であるNASSCOM Foundation（ナスコム財団）と提携し、インドの10万人の女性農業従事者にデジタル・金融リテラシーをもたらし、さらに100万人の女性による起業を実現し、支援するための「Women Will」というプログラムを立ち上げるという。
Women Willプログラムの一環として、チャダ氏は、英語とヒンディー語でのチュートリアル、事業アイデア、その他の機会を特集するリポジトリのウェブサイトを発表した。
Googleはまた、起業家が無料でGoogle Payアプリ内にビジネスページを表示できるようになる新機能の展開に取り組んでいる、とチャダ氏は述べた。そして女性起業家はこれから、Google検索とGoogleマップのリスティングを通して、彼女らのビジネスは女性が主導していると強調することも選択できます、と同氏は語った。
インド政府の女性子供開発省のSmriti Irani（スムリティ・イラニ）大臣はこう述べた。「私たちの娘が誰も性別の重荷に縛られることのない、私たち全員が誇りに思える未来を築くために、皆さんの力を結集していただくよう呼びかけます」。
カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：Google 女性 インド
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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）
