Googleの位置データ履歴の収集がオーストラリアで同社に熱湯を浴びせ、同国の競争と消費者委員会(Competition and Consumer Commission, ACCC)が連邦裁から引き出した裁定によりこのテクノロジー大手は、規制当局が「世界で初めての強制執行」と呼ぶものの中で、人びとを混乱させる二重の位置設定を運用し消費者を誤らせた、となってしまった。
この問題は2017年1月から2018年12月までのAndroidモバイルデバイスからGoogleが収集した個人の位置データに関連している。
ACCCによると裁判所は、「消費者がAndroidデバイスの最初のセットアップで新しいGoogleアカウントを作ったときGoogleは、『位置履歴』の設定はGoogleアカウントだけの設定であり、それによりGoogleが消費者の位置に関する個人を同定できるデータを集め、保持し、利用するという、間違った表現をしている」と裁定した。
なぜならば、「しかし実際には、『Webとアプリの行動』と題されたもう一つのGoogleアカウント設定項目が、Googleによる個人を同定できる位置データの収集と保存と使用を設定により可能にでき、しかもその設定はデフォルトでは『可能』になっている」、という。
さらに裁判所の裁定では、消費者が同じ時期のその後に自分のAndroidデバイス上で「位置履歴」の設定にアクセスして設定を無効にすると、Googleは消費者を欺き、『Webとアプリの行動』では設定が有効のままであることを告げないので、Googleは継続して消費者の個人を同定できる位置データを集めて保存して使用できる。
ACCCはこう付け加えている: 「同様に2017年3月9日と2018年11月29日の間は、その後消費者が自分のAndroidデバイス上の『Webとアプリの行動』の設定にアクセスするとGoogleは彼らに、その設定が個人の位置データの収集にも適用されることを伝えないことによって消費者を誤らせる」。
Googleの位置データ処理が欺瞞的であるという同様の苦情は、同社がごまかしの手段でWebユーザーの位置を広告のターゲティングのために追跡しているという非難とともに、以前からヨーロッパの消費者保護省庁が提起していた。そして2020年2月には、当該地域のデータ規制当局が同社の調査を開始した。しかしながらその調査はまだ進行中である。
しかしACCCの今日（米国時間4/16）の発表によると同機関は、連邦裁のこの裁定に続いてさらに、「結果の公表と罰金刑の導入、罪状公示命令、およびコンプライアンス命令」を求めると言っている。ただし規制機関としての執行の具体的な中身は「後日」決定するという。Googleに下る命令や罰金の金額などは、現状では明らかでない。
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Googleは裁判所の裁定を上訴するかもしれない。
Googleは今日、同社の法的対応を検討した上で「上訴の可能性もある」と言っている。同社が強調しているのは、裁判所がACCCの訴えに全面的には同意していないことだ。たとえば、消費者が自分の位置データの収集を防ぐためにできることと、個人の位置データをGoogleが利用している目的に関する、Googleの声明に対するACCCの訴えは棄却されている。
Googleの声明はこうだ:
裁判所はACCCの幅広い主張の多くを棄却した。弊社は残りの事実認定に対しても同意できないので現在弊社としての対応を検討しており、それによっては上訴もありうる。弊社は位置データに関して堅固な制御機能を提供しており、つねに保護の改善に努めている。たとえば弊社は最近、位置履歴の自動削除指定を導入して、ユーザーによるデータのコントロールをより容易にした。
位置設定の構成に関してなにも間違ったことはしていない、とマウンテンビューは主張しているが、しかしそれと同時に、ユーザーに提供するコントロールの改良をつねに目指しているとも主張している。Googleの設定とデフォルトはそれでもなお、以前から規制当局の厳しい目に晒されてきた。
2019年には、フランスのデータ監視当局CNILが、EUの一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)による透明性と同意に関する数多くの違反で5700万ドルの罰金を科した。それはGDPRの規制が発効されてから3年足らずの時点でGoogleに科せられた最大の罰金だが、もっと最近では、ユーザーを追跡するクッキーを同意なく投下したとしてEUの別の法律でGoogleは1億2000万ドルを科せられた。
一方オーストラリアは、Google（とFacebook）の市場における力を直接ターゲットにできる法制の年内成立を目指している。2月に成立したニュースメディアの交渉コードを必須とする法律では、ジャーナリズムのコンテンツの再利用をめぐる大手プラットホームとパブリッシャーの間の力の不均衡の解消を目指している。
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（文:Natasha Lomas、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: Sundry Photography/Getty Images
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