かねてから噂のあったLINEがついに上場することが決まった。東京証券取引所は6月10日、同社の上場を承認した。
上場予定日は7月15日で、市場区分は未定(東証1部または2部）。ニューヨーク証券取引所にも同時上場する（現地時間の7月14日）。証券コードは3938。上場にともない3500万株（国内1300万株、海外2200万株）を公募。オーバーアロットメントでの売り出しは525万株。発行想定価格の2800円で算出した場合、公募で約980億円を調達することになる（時価総額では約5880億円）。なお、共同主幹事会社は、野村證券株、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券。
LINEのルーツは1999年に設立された韓国ネイバーコム（NAVER Corporation）にある。同社は日本進出に向けて2000年にゲーム事業を展開するハンゲームジャパン（2003年にNHN Japanに商号変更）を設立。また2007年には検索サービスの「NAVER」やキュレーションプラットフォームの「NAVERまとめ」などを展開するネイバージャパンを設立（厳密には同社グループでは2001〜2005年にも日本で検索サービスを展開していた）。2010年にはライブドアを子会社化し、2012年には3社を経営統合。2013年4月には「LINE株式会社」に商号を変更している。商号変更にあわせてゲーム事業をNHN Japan（こちらは新設会社。2013年8月にNHN PlayArtに商号変更）に承継している。なおLINE株式の87％はNAVER Corporationが保有している。
LINE社の事業基盤となるコミュニケーションアプリ「LINE」は2011年6月のローンチ。世界230以上の国と地域で利用されており、サービスの全世界での累計登録ユーザー数は10億人超。3月末時点の月間アクティブユーザー数（MAU）はグローバルで約2億1840万人（前年同期比7％増）、シェア率が高い日本、タイ、台湾、インドネシアでは約1億5160万人（同23％増）。これまでに提供されたスタンプの総数は全世界で25万8000セット以上（2016年2月末時点）、1日あたりの最大送受信回数は24億回以上。2015年度の年間スタンプ売上総額は253億円となっている。
現在はそのLINEのプラットフォーム上でスタンプに加えてゲームや漫画などのコンテンツや販売するほか、広告事業や決済事業を展開。2015年通期の売上額は1207億円（前年通期比40%増）で、サービス別での割合は、コンテンツ41％、コミュニケーション24％、広告30％、その他5％となっている。また直近では、MVNO事業への参入も発表。NTTドコモの回線を使用し、月額500円からの料金設定で、LINEをはじめとしたSNSの通信料無料のプランを提供する予定だとしている。
独調査会社のStatistaによると、2016年4月時点での世界のメッセージアプリのユーザー数はWhatsAppが10億人、Facebook Messangerが9億人、QQ Mobileが8億5300万人、WeChatが6億9700万人、Skypeが3億人、Viberが2億4900万人、それにLINEが続くかたち（Statistaの発表では2億1500万人）となっている。
