2006年にGoogleは後にGoogleドキュメントとなるサービスを初めて公開した。GoogleドキュメントはさらにGoogleドライブとなった。そして2013年に入ってやっとMicrosoftはGoogleの動きに反撃する決心をしたようだ〔*原注〕。
今日（米国時間1/29）、MicrosoftはOfficeの一般ユーザー向けオンライン版の最上位バージョン、Office 365 Home Premiumの再リリースを発表した。このサービスは（そうサービスだ）、 最大5台までのデバイスをサポートし、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteその他主要なOfficeアプリケーションがすべて利用できる。 また追加料金なしでSky Driveのオンライン・ストレージが20GB、 Skype通話が毎月60分まで利用できる。
このサービスはWindowsパソコン、タブレット、Macで利用でき、料金はアメリカでは年額99.99だ（月額8.34相当）。Office 365の大学版（学生、教職員向け）は4年間の契約で79.99ドルに割引される。
一回払いの箱入りソフトウェアも依然として購入可能だが、Microsoftはこのオプションをあまり宣伝する気はないようだ。Office Home/Student2013、 Office Home/ Business 2013、Office Professional 2013はそれぞれ伝統的箱入りソフトウェアとしても提供されるという。企業向けOffice365の最新版は2月27日にリリース予定。
Microsoftの公式ブログでCEOのスティーブ・バルマーは「今回一般消費者が初めてMicrosoft Officeを利用料金定期払い形式で利用できるようになった。これはわれわれのソフトウェア・ビジネスの根本的な変化に対応するものだ。Microsoftは今後、ソフトウェア事業者からデバイス・メーカー、サービス事業者へと変貌する」と宣言している。
変化だって？ 変化が始まったことは5年（あるいはそれ以上）も前に誰の目にも明らかになっていたのではないだろうか？
バルマーは「現在Offeceを〔デスクトップで〕利用している10億人以上のユーザーの過半数はOffice 365サービスに移行するだろう」と主張するが、これは楽観的に過ぎる予測だ。もちろん企業向けソフトの世界ではMicrosoftは巨大な存在であり続けるだろう。しかし一般消費者、個人ユーザーは何年も前からクラウド上の軽量なアプリの利用へとシフトしている。Microsoftの次世代ユーザーとなる30歳以下の若い層はオンラインやモバイル・ネットワークで提供されるGoogleのアプリ（Googleドライブ）やAppleのiWorkで十分以上に満足している。Googleはたまたま（ではないかもしれないが）、昨日、iOS版のモバイルGoogleドライブのアップデートを発表した。これにはQuickOfficeが新たにサポートされている。Googleが昨年買収したQuckOfficeは従来のGoogleドライブ・アプリでは機能が不足する場合に有力なOffice代替機能を提供する。
一方でタブレットをメインのデバイスとして使うユーザー層は年齢を問わず、そもそもMicrosoft Officeを買おうと考えなくなっている。というのもタブレット版のMicrosoft Officeは存在しないからだ。OfficeのiPad/Androidネーティブなソフトウェアはまだリリースされていない（開発中だという情報はあるものの、一般公開はまだされていない。もちろんブラウザ版は存在する）。AndroidないしiOS版のデバイスのネーティブ・アプリが存在しない中で利用料金定期払い形式のサービスへの移行を急ぐのはリスクの高い戦略だと私は思う。Windows 8のセールスの出足が鈍い現状ではますますその感を深くする。
Microsoftはあらゆるプラットフォーム向けのネーティブなOfficeアプリの開発を急ぐべきだ。Google、Apple、に加えてCloudOnのようなスタートアップまで主要なすべてのモバイル・デバイスで動作するOffice代替アプリを提供し始めている中、 Microsoftがユーザーに有料のOffice-as-a-service（OaaS？）への転換を要求するのは容易ではあるまい。
〔原注〕* Officeの既存のウェブアプリはGoogleドライブのライバルとして勘定に入らないと思う。この記事を公開したところ賛否の反応が大きかったので、私の考えを補足しておきたい。まず私がOfficeとGoogleドライブやiWorkを比較した理由を簡単に説明しよう。Googleドライブは各種ブラウザとモバイル・プラットフォーム（iOS/Androidのネーティブ・アプリ）で単一のプロダクトとして作動する。iWorkはデスクトップ・ソフトウェアとiOSネーティブ・アプリとして作動する。しかしOffice 365は、その名前でも分かるとおり、デスクトップも含めて生産性ツールとしてのあらゆる機能をサポートすることを目的としている。しかしOffice Web Appsは365とは別系統の軽量プロダクトという扱いだった（Officeを非Windows環境で動作させるためにブラウザを経由させた）。Microsoftはこの軽量バージョンのOfficeをデスクトップとWindows 8タブレット以外のプラットフォームでもネーティブ・アプリとしてサポートすべきだった。365が一日も早く他のプラットフォームでもサポートされてこの状況が改善されることが望まれる。Office Web Appsは単なるGoogleドキュンントの後追いだった。今回のOffice 365のリリースで、初めてMicrosoftはSkypeやSkyDriveとの連携という独自性を打ち出すことに成功した。これでライバルに対するの競争力が大きく増したと思う。
〔Office 365 Home PremiumはMicrosoftの日本版サイトでは未発表。アメリカサイトのプレビューページ〕〕
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）