人気フードデリバリーサービスのPostmatesが、26億5000万ドル（約2798億円）という超大型契約でフードデリバリーの競合相手であるUberと手を組もうとしている（未訳記事）。この取引は独占禁止法の審査を受けている状態で、まだ承認されていないが、順調に進めば2021年前半に完了すると見込みだ。
しかしながら、米国時間9月25日の取引終了後にSECに提出された報告書を読むと、世界的なパンデミックと全米におけるイートインできるレストランの閉鎖という新しい世界で、Postmatesがどのように生きてきたかかを垣間見ることができる。
Postmatesは第1四半期に7300万ドル（約77億円）の損失を計上したのに対して、第2四半期はわずか3220万ドル（約34億円）の損失を計上しただけで、現金消費がほぼ半減した。一方、最新の決算報告書によるとUber Eatsは、第1四半期に2億8600万ドル（約302億円）、第2四半期には2億3200万ドル（約245億円）の損失を出しており、約20％の改善となっている
全体として、Postmatesは2019年の2億3900万ドル（約252億円）を失ったが、2020年上半期は1億520万ドル（約111億円）を失っている。
Uberは本日の提出文書を通じて、Postmatesの資本政策表の詳細を初めて公開している。完全希薄化ベースで、Postmatesの最大株主はTiger Globalで、同社の27.2%を保有している。次がFounders Fundの11.4%、Spark Capitalが6.9%、GPI Capitalが5.3%と続いている。
Uberの26億5000万ドルにおよぶ全株の株式取引では、Tiger Global約7億2000万ドル（約760億円）、Founders Fundは3億200万ドル（約319億円）の利益を得ているが、これには同社の一部オーナーが保有している優先株や配当は含まれない。
PostmatesとUberは国レベルでの独占禁止法の審査を受け続けているが、両社はそれぞれの国でも法的な圧力に直面している。Uberは本日の文書の中で、カリフォルニア州のAB5法案により、UberとPostmatesが逆風の中にあることを指摘している。しかしながら同社は、このような訴訟は「それ自体が、いずれかの当事者にも取引を終了させる権利を生じさせるものではない」と述べている。
カテゴリー：シェアリングエコノミー
画像クレジット：Justin Sullivan / Getty Images
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
