米国時間1月6日のワシントンD.C.での暴動を受けて、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のウェブ上の活動に対して行動を起こすテック大企業はFacebook（フェイスブック）だけではない。
トランプ大統領の選挙活動グッズ関連を扱うショップ、そして大統領の個人ブランドを扱うショップTrumpStoreがあるShopify（ショピファイ）はそれらを閉鎖した。
「Shopifyは暴力を扇動する行動を容認しません。直近の事件に鑑み、当社はドナルド・トランプ大統領の行動が当社の利用規定に違反したと確認しました。利用規定では、脅したりさらなる暴力を招く組織、プラットフォーム、人々の促進やサポートを禁止しています」とShopifyの広報担当はTechCrunchへの声明文に書いた。「結果として、当社はトランプ大統領に関係するストアを閉鎖しました」。
Shopifyの決定についてはウォールストリートジャーナル紙が最初に報じている。
Shopifyは以前、どの顧客もプラットフォームを使う権利があると主張（未訳記事）し、CEOのTobias Lütke（トビアス・ルーク）氏が検閲と呼ぶものの実施を拒否したが、今回の決定は同社にとってその逆だ。
今は削除されている、ルーク氏による2017年のレターの中で、同氏は「商業はパワフルで、過小評価された表現手法だ」と書いている。
消費者による個々の購買と投票の間に平行線を描き、たとえ個人的に、そして組織としてプラットフォーム上の顧客の姿勢に同意しなくても、自由な表現を妨げるのはShopifyがすることではないとルーク氏は述べていた。
そうしたことがあった2017年以来、Shopifyはいくぶん姿勢を軟化させた。2018年に同社はプラットフォームから、Proud Boys組織などに関係するショップを含め、右翼グループを追放した（Proud Boysメンバーは1月6日の議事堂での暴動に関わった）。そしてBlack Lives Matter（黒人の命も大切だ）抗議が全米で起こったとき、Shopifyは公民権の組織に寄付をした。
同社の株はニューヨーク証券取引所で66ドル（約6860円）、おおよそ6％アップの1152.94ドル（約11万9800円）で取引されている。
カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、eコマース、Shopify
画像クレジット：Eric Lee/Bloomberg / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
