労務管理クラウド「SmartHR」を提供するSmartHRは1月23日、戦略的スキーム「SPV（Special Purpose Vehicle）」を活用して15億円の資金調達を完了したと発表した。また、今回の調達に併せて、500 Startups Japan代表兼マネージングパートナーのJames Riney氏が社外取締役に就任することも明らかとなった。
写真中央がSmartHR代表取締役の宮田昇始氏、その右が500 Startups Japan代表兼マネージングパートナーのJames Riney 氏。
今回SmartHRが資金調達に利用したSPVは、特定の企業やプロジェクトに投資することを目的に専用のファンドを組成し、このファンドを通して資金を供給するスキームだ。SmartHRのプレスリリースによれば、SPVを利用した資金調達は米国では事例があるものの、「日本では未だ前例の少ないスキーム」としている。
SmartHRにとってシリーズBとなる今回のラウンドでは、既存株主である500 Startups Japanが専用のファンドの組成を行い、東京海上日動火災保険、日宣、機関投資家3社、CVC、個人投資家などをLPとして資金調達を行った。SPVを利用した資金調達は、（日米両方の）500 Startupsにとって初めてのことだという。
スタートアップがSPVを利用するメリットとしては、資金調達活動にかかる負担を軽減できることなどがある。一方、500 Startups Japanにとっては、ファンド規模などの理由からこれまではシード・シリーズAが同ファンドの主戦場だったが、SPVを利用することでそれ以降のラウンドからも利益を得られる仕組みを手に入れたことになる。
SmartHRは今回調達した資金を利用して、サービスの追加開発、人材採用、マーケティング活動の推進を行っていく。また、オンライン利用率が8.9%とまだ低い社会保険・労働保険分野の電子申請の啓蒙を行い、クラウド人事労務ソフトの市場拡大を目指していくとしている。
「税務関係の書類（に関わる業務）はバリューを出しやすいが、社会保険や労働保険分野の書類作業はただ書き写すだけというような作業も多い。SmartHRを利用することで、そこにかかる時間を圧縮し、バリューアップにつながるような他の作業に集中できる」（SmartHR代表取締役の宮田昇始氏）
これに加え、具体的にはまだ不明だが、今回からSPVのLPとなった東京海上日動火災保険との業務提携、ならびに金融における新規事業も視野に入れているという。
SmartHRは2013年の創業で、TechCrunch Tokyo 2015スタートアップバトルの優勝企業だ。クラウド人事労務ソフトのSmartHRを導入する企業は現在9300社を超えた。2016年8月にはシリーズAで5億円の資金調達も行っている。
