Snapchatの親会社であるSnapは、新たに提案されているプライベートな10億ドル（約1100億円）の転換可能なシニア債を通じて、現金を調達することを検討している。発行期限は2026年8月1日だ。Snapによると、この債務は事業運営に関わる一般的な運用費用に使用されるが、「保管的な事業、製品、サービス、技術を買収する」可能性があり、また将来的には株式が買い戻される可能性もあるという。しかし、現時点では具体的な計画はない。
事業や買収の資金調達のために債務を調達することは、上場企業にとっては珍しくはない。例えばNetflixは、定期的に資金調達をおこなっており、ますます高価になるコンテンツ制作費用をまかなっている。今のところ、市場はSnapによる資金調達の決定には否定的に反応しており、時間外取引での価格は下落している。
しかしながら、Snapは基本的に株式市場では好調に推移しており、7月末の好調な四半期決算により株価が上昇し、初めてIPO価格を上回った。現在は再びIPO価格を下回っているが、年初からみれば大幅に改善されている。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）