Twitter（ツイッター）は米国時間8月17日にドナルド・トランプ大統領のツイートの1つにフラグを立てた。具体的には、トランプ大統領のツイートが、ユーザーに投票を思いとどまらせることを禁じるTwitterのプラットフォーム規則に違反していることを警告するメッセージを表示した。
8月17日に投稿されたツイートの中で、トランプ氏は郵便受けが「有権者の安全保障上の災害」であると主張し、「新型コロナウイルスに対して消毒されていない」とも述べている。Twitterの通知によると、このツイートは市民と選挙の整合性に関する同社のルールに違反しているが、「アクセス可能なままにしておくことが公共の利益になる可能性があると判断した」としている。ユーザーはコメント付きでリツイートできるほか、単独でリツイートしたり、リツイートしたりすることも禁止されていない。
同社はTwitterのSafetyアカウントを通じて「このツイートが「誤解を招くような健康被害を訴えており、投票への参加を妨げる可能性がある」という理由でフラグを立てられた」という詳細を明らかにした。また、同社の市民の清廉性に関するポリシー（Civic Integrity Policy）の一節を引用し、ユーザーが大統領選挙への参加を「誤解を招く可能性のある手続きや技術について主張をすることは禁じている」という1行を強調している。
新型コロナウイルスの感染蔓延を受けて、各州で広く使用されると予想される郵送投票（BROOKINGS記事）は、11月の大統領選挙に向けて党派的な問題となっている。トランプ氏がツイートで述べたこととは裏腹に、専門家は郵送投票と不在者投票の両方が安全であるとしている（CNN記事）。さらに、米疾病管理予防センター（CDC）は「新型コロナウイルスはほとんどの場合、人から人への密接な接触によって拡散する」（CDCプレスリリース）としている。新型コロナウイルスは、ウイルスが付着している表面や物体に触れ、口や鼻、目に触れることで感染する可能性があるが、CDCによるとこれは「ウイルスが拡散する主な方法ではないと考えられている」とのことだ。
誤解を招く、虚偽、または扇動的な文が含まれている大統領のツイートに対処する方法についての長年の論争（未訳記事）を経て、Twitter は最近、トランプ氏のアカウントに厳しい姿勢を取り始めている。5月には、Twitterはトランプ氏のツイートのうち2つに郵送投票に関する事実確認ラベルを適用した。
数日後、トランプ氏は通信品位法（Communications Decency Act）の第230条を標的にした執行命令に署名した。通信品位法では、インターネット企業に法的保護を与え、ユーザーが作成したコンテンツに対する責任を回避すると同時にその内容についてモデレート（節度）の決定権を与えるというものだ。この執行命令は、Twitterがトランプ大統領のツイートに事実確認ラベルを適用したように、コンテンツをモデレートしたプラットフォームは法的保護の権利を失うという内容だ。
トランプ氏の執行命令が法的に可能であるかどうかは明らかではないが、いくつかのプラットフォームを威圧するのに役立つかもしれない。Twitterはこの命令を「画期的な法律に対する反動的で政治的なアプローチ」と呼び、トランプ氏のツイートに対する同社の反応は、同社が執行命令を脅威と見なしていないことを示しているのかもしれない。
TechCrunchはホワイトハウスとTwitterにコメントを求めて連絡中だ。
Image Credits: Josh Edelson / Getty Images</small＞
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（翻訳：TechCrunch Japan）
