Twitterが最新の透明性レポートを公表した。同社が2018年7月から12月に各国政府から受けたユーザーデータ提供の要請は、前期に比べ6％減少したという。
今回公表されたデータによると、Twitterは政府から1万1112アカウントに関して情報提供の要請を6904件受けた。要請の件数は前期とまったく同じだが、アカウント数は減っている。同社が何らかのデータを提供したのは、要請全体の半数強だという。
データ提供の要請が最も多かったのは米国政府で、3860アカウントに関して2092件を要請した。これは全世界の要請のおよそ3分の1にあたる。
TwitterはPeriscopeのビデオストリーミングに関しても、108アカウント、30件の要請を受けた。このうち何らかの情報を開示したのは40％だった。
Twitterは、2通の国家安全保障書簡（NSL、National Security Letter）を開示する許可を得ているとしている。NSLはFBIが司法の監視なしに発行する情報開示の命令書で、発表禁止となっていることが多い。同社は以前と異なり今回はNSLを公表していないが、影響を受けたユーザー2名には通知したという。
同社は、テロ活動に関連する16万6513アカウントを停止したことも発表した。これは前期より19％減少している。また、子どもの性的搾取に関するルールに違反した45万8989アカウントも停止した。
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（翻訳：Kaori Koyama）
