Twitter（ツイッター）は米国時間9月15日、米国民が米国近代史上最も不確実な選挙に備えられるようにする一連のツールを導入し、選挙ハブをデビューさせた。
ツイッターはトレンドを紹介するタブやキュレートされた話題のリストがあるExploreメニューに新たに「US Elections（米国選挙）」タブを追加した。US Electionsタブは、厳選された英語とスペイン語の選挙ニュース、各州のリソース、候補者の情報などが集められた中心的なソースとなる。
ツイッターはまた、選挙に関連する重要な話題について有権者を啓発するために「public service announcements（公共サービスの案内、PSA）」というものも導入する。PSAは有権者登録にかかる情報、郵便投票の入手についてのインストラクション、そして新型コロナウイルスパンデミックがまだ米国中で猛威を振るう中で安全に投票するためのアドバイスなどを紹介する。
「ツイッターは、2020年米国大統領選挙の投票権を有するあらゆる人に投票を促したい。人々が有権者登録できるよう、そして期日前投票を含む新型コロナの中での選挙プロセスをより深く理解したり、投票の選択肢について情報をしっかりと得たりできるようにサポートすることに注力している」と同社の公共政策担当ディレクターであるBridget Coyne（ブリジット・コイン）氏とシニアプロダクトマネジャーのSam Toizer（サム・トイザー）氏はブログに記している。
同社は2020年大統領選挙についての誤情報やプラットフォームの不正操作をめぐる懸念を解決するために、早くから多くの取り組みを展開してきた。紆余曲折を経たFacebook（フェイスブック）と異なり、ツイッターは政治広告を受け付けない方針を2019年10月の段階で決定した（Daily Beast記事）。ツイッターはまた、選挙に関連する誤情報についても数カ月前から積極的に注意喚起を始めた。これは、トランプ大統領のようなたびたびプラットフォームの規則を破る有名な利用者を想定しての措置だ。
ツイッターはトランプ大統領との争いを2020年5月に勃発させた。有権者登録と郵送投票のセキュリティについて誤った主張を含んでいた大統領の2つのツイートに同社が「要事実確認」のラベルを付けたときだ。子供は新型コロナに「ほぼ免疫がある」という誤った主張を含むビデオを共有したとして、ツイッターは過去1カ月半トランプ陣営のツイッターアカウントを凍結し、投票を思い止まらせるような大統領によるツイートを閲覧できないようにし、そして国民に違法である2回投票を推奨した大統領の一連のツイートに制限をかけた。
11月の選挙で起こるだろうと国民が予想していることに対応しようと、ツイッターは先週、候補者が時期尚早の勝利宣言を行った場合の問題を解決する誤情報に関するルールを拡大した。同じアップデートの中で、ツイッターは「平和的な政権移行や禅譲を妨げる不法な行為を扇動する」いかなるツイートに対しても対応措置を取ると明らかにした。
ツイッターは誤情報問題を多く抱えるが、大統領選に関してはすぐさまポリシーに変更を加えたり、必要に応じて選択に流動性を持たせたりと、実際の懸念に積極的に応える姿勢を見せている。2020年大統領選での最悪のシナリオを想定することで、ツイッターは少なくとも選挙をしっかりと見張るつもりだ。こうした激動の年においては未知のことがあるが、これで十分であることを祈ろう。
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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch
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（翻訳：Mizoguchi）
