Uberが食料品宅配サービスを中南米とカナダで開始、米国でも2020年7月下旬から

26億5000万ドル(約2850億円)でPostmates(ポストメイツ)を買収した翌日である米国時間7月7日、Uber(ウーバー)はラテンアメリカとカナダの一部の都市で食料品配達サービスを正式に開始した(Uberリリース)。この取り組みは、同じくまだ規制当局からは承認されていない2019年後半のCornershopの買収(未訳記事)によるもので、チリのサンティアゴに拠点を置く同社は、北のトロントに移る前にラテンアメリカ市場で食料品の配達を開始した。

この度のローンチはブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、ペルーの19都市をカバーしており、今月下旬には米国のマイアミとダラスにもサービスを拡大する予定だ。これら2都市のEats PassとUber Eatsの会員は、30ドル(約3200円)以上の注文で、配達料金無料で利用できる。

新型コロナウイルス(COVID-19)により買い物や、さらには単に家を出ることもリスクとなった。食料品配達は多くの人にとって重要なライフラインとなっており、Uberによると食料品配達の需要は2020年3月から197%増加した。

「過去6カ月の間に、食料品配達は人気があるものから、多くの場合、欠かせないものであることがますます明らかになった」とUberは述べている。「世界中の人々が時間を節約して安全に過ごすための新しい方法を探している中、この傾向は今後も続くと予想される」。

新型コロナウイルス関連の規制が緩和されることで、食料品配達需要の高まりは若干落ち着く可能性はあるが、配達の容易さを知った多くの顧客は以前の状態に戻ることはないだろう。この新サービスは、Uberの他のサービスと同じように機能する。アプリから注文し、ドライバーの進捗状況を追跡することができる。また非接触配達のオプションもあり、新型コロナウイルスの時代に対応している。

2020年7月の限定的なローンチに続いて、Uberは同サービスを「数カ月中に」世界中の他の都市でも提供する予定だ。

画像クレジット:Getty Images

原文へ
(翻訳:塚本直樹 Twitter

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。