Visaによる買収が破談になったフィンテックPlaidが約467億円調達

消費者の銀行口座を金融アプリにつなげるユニコーン企業Plaid(プレイド)がシリーズDで4億2500万ドル(約467億円)を調達した。米国4月7日朝に同社が発表した。Altimeter Capitalがリードした本ラウンドのPlaidの評価額は約134億ドル(約1兆4716億円)だとTechCrunchは理解している。

消費者クレジットカード大手Visaの買収対象だったPlaidがさらなる資金を調達するのは驚きではない。Visaによる53億ドル(約5820億円)でのPlaid買収が2021年1月に破談になった後、Plaidが親会社なしの自社の将来を描くことは明らかになっていた。

関連記事
Visaが5800億円でPlaid買収、最終的な評価額は倍に
反トラスト法に阻まれてVisaがPlaid買収中止、フィンテック関係者に落胆の声が広がる

VisaとPlaidの取引が規制当局の精査に直面して最終的に中止に追い込まれたとき、スタートアップやベンチャーの関係者の間では買収の立ち消えは良いことだとささやかれた。なぜか。Plaidの2020年はすばらしいもので、同社の価値はVisaが支払うことに同意した額よりもずいぶん大きいというのが一般的な見方だったからだ。

PlaidのシリーズDの評価額がこの見方を裏づけている。この新たな評価額でPlaidに喜んで出資したのはAltimeterだけではなかった。新規投資家としてSilver Lake PartnersRibbit Capitalも加わった。Silver Lakeは何百億ドル(何兆円)も運用している巨大プライベートエクイティであり、一方のRibbitは数多くのフィンテックに投資していることで知られている。

つまり、Plaidは1つのラウンドでレイターステージのガイダンスとフィンテックの洞察を得る投資家の組み合わせを選んだ。多くの既存投資家もシリーズDに参加した。

今回のラウンドについてTechCrunchはPlaidのCEOであるZachary Perret(ザチャリー・ペレット)氏に話を聞いた。同氏は短い電話の中で、他のオプションもある中で、消費者向け金融サービスの未来に関して考えが同じだったAltimeterがリード投資家として選ばれた、と語った。新規投資家3社から学ぶことを楽しみにしていて、これはPlaidの長期的運営に役立つはずだとも付け加えた。

ペレット氏はまた、今後のIPOについてもわずかに言及したが、ここしばらく可能性が取り出されているIPOを実際に進めるとは筆者には思えない。しかしながらCEOの口から財務面での将来の目標を持っていることを聞けたのは新鮮だった。

調達した額について、ペレット氏は同社がチームとプロダクトラインナップを拡大できる「正しいレベル」の資金だと述べた。同氏はまた、資金により同社が活動の機会を狙えるようになるとも話した。

Plaidにとって、過去12カ月は忙しいものだった。同氏はインタビューの間、この時期のことについて何回か言及し、2020年消費者向けの金融サービスのデジタル化がいかに急速に進んだかを説明した。

最後に、成長について。Plaidが成長について積極的に共有したのは、2020年に顧客数が60%増えたということだけだった。ペレット氏はこの数字は前年からの加速を示していると述べた。同氏によると、現在の従業員数は約650人だが、第1四半期に約20%増えたとのことだ。

Plaidはフィンテックブームの中心的な存在で、TechCrunchは過去数四半期Plaidをかなり取り上げた。外部信号に関する限り、Plaidの顧客ベース拡大を部分的に構成する企業をウォッチするのが他の成長メトリクスを得ることになるようだ。その特定の信号はPlaidにとって良い前兆となっている。

Plaidがいかに米国内外での競争をかわすか、様子を見ることにしよう。同社は今、そうするための資金をもちろん持っている。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Plaid買収

画像クレジット:Plaid

原文へ

(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nariko Mizoguchi

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。