デジタル決済スタートアップのQFPayは米国時間8月13日、Sequoia Capital ChinaとMatrix Partnersが主導する新たな資金調達で2000万ドル（約21億円）を確保したと発表した。インドネシアの国営通信会社のTelkom Indonesiaの投資部門であるMDI VenturesとRakuten Capital、VentureSouqも新たな戦略的投資主として参加した。
Crunchbaseによると、これでQFPayの暢達総額は3650万ドル（約38億円）となった。この資金は新たなデジタル決済製品の開発に使われる予定だ。
QFPayはWeChat PayとAlipayの最大のグローバルパートナーであり、世界中の小売業者による支払い処理を可能にしている。2012年に設立されたQFPayは中国で最初にサービスを開始し、QRコードベースの技術で知られている。これにはエンドツーエンドのオンライン／オフラインのモバイル決済手法や、食品注文や顧客ロイヤリティプログラムを含む。同社によると、これまで120万以上の小売業者にサービスを提供し、10億以上の取引を処理したという。
QFPayは現在、カンボジア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、アラブ首長国連邦の13市場でサービスを提供している。
共同設立者かつCEOのTim Lee（ティム・リー）氏は声明にて、「デジタル決済の発祥の地とされる中国で事業を開始して以来、この分野で実績やノウハウを蓄積してきた。過去7年間で学んだことを活かし、デジタル決済、とくにQRコード決済の需要が高まる中、アジアの他の地域でキャッシュレスの動きをリードできることをうれしく思う」と述べている。
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（翻訳：塚本直樹Twitter）
