米Microsoftが、2020年1月14日で終了予定だったWindows 7サポート期間に2023年までの延長措置を追加すると発表しました。年ごとに増額する有償サポート形式ではあるものの、修正パッチの提供が3年間延長されることで、企業ユーザーはOS置き換えのための猶予期間を確保できます。
Windows 7 Extended Security Updates (ESU)と呼ばれる新たな延長サポートの対象となるのは、ボリュームライセンスによってWindows 7 EnterpriseもしくはWindows 7 Professionalを使用している顧客。サポートはデバイスごと課金され、その価格は毎年上がっていくしくみになっています。
今回の措置には、MicrosoftがWindows 10のセールス向上をはかりたい意図もあると思われるものの、サポート期間を過ぎても使い続けられたあげく、身代金要求マルウェア(ランサムウェア)WannaCryによる被害が続発し緊急パッチをリリースせざるを得なくなったWindows XPと同じ轍を踏まないための策とも考えられます。
企業のIT管理者の立場から見ても、最新のセキュリティパッチが提供される最新のOSにアップグレードするほうが運用管理が楽になるというもの。「段階的にライセンス価格が上がるので、そのコストで最新OSへのアップグレードをするほうが良い」と説明すれば、予算の確保もしやすいかもしれません。
ただ、セキュリティリスクというのは社内で問題が発生しでもしなければ、なかなか認知してもらえないのもまた事実。ひきつづきIT管理者に予算ネゴシエーションのスキルが求められるところは変わりません。
Engadget 日本版からの転載。
