Y Combinatorデモデイ登壇120社を全部まるっとご紹介（Day1後編）

VINEBOX – グラス1杯分の単位でワインを配達するサービス

Vineboxは「グラス単位」でワインを配達する。ボトル1本のワインが配達される代わりに、利用者は1つ1つがグラス1杯分の容量になっているワインを3つ受け取る。サービス開始から3カ月で、これまで1万7000杯のワインを販売した。利用者は、飲んでみて気に入ったワインをVineboxのアプリで購入することもできる。

MeterFeeder – 従来のパーキングメーターをクレジットカードに対応させる

米国には450万台のパーキングメーターが存在するが、その9割が硬貨にしか対応していない。MeterFeederを利用すれば、自治体はその古いパーキングメーターを安価にアップグレードできる。アップグレードされたメーターでは、ユーザーはGPSを使って自分が利用したメーターを割り出し、アプリ上でクレジットカードを使って利用料金を支払うことができる。駐車監視員にはタブレットが支給され、それを使って車のナンバーを参照し、MeterFeederを通して駐車料金が支払われているかを確認できる。アップグレードにかかるコストは、他のスマートメーターシステムの10分の1だ。駐車した人は、違反キップをきられるリスクを取るより、アプリ上で簡単に支払いを済ませようとする。自治体は嫌われ者の違反キップを減らしながら、収入を30％増加させることができるのだ。MeterFeederは駐車料金を15％カットし、毎週18%のペースで成長している。すでに3000個のメーターに設置済みで、つい先日カリフォルニア州パサデナの自治体と年間100万ドルの契約を締結した。昨年の米国におけるパーキング市場は300億ドルだった。MeterFeederによって、その市場にモバイルの時代が到来するかもしれない。 MeterFeederに関するTechCrunchの記事はここで読める。

QueueHop – 自分で支払いができる値札

列に並ぶのは最悪の苦痛だ。しかも、平均的なアメリカ人が一生のうちに列に並ぶ時間の合計は、2年間にもなることが分かった。セルフチェックアウトのQueueHopを小売店に導入しよう。QueueHopは従来の値札を、「RFIDタグ」に取り換える。商品の支払いが済んでいるかを認識できるタグだ。買い物客はそのタグをスキャンして、支払い、店を出るだけでいい。もし支払いが済んでいないのに店を出ようとすれば、アラームが鳴る仕組みになっている。QueueHopはパイロット版を1週間前に発表し、11の小売店に設置されている。

Wakie – 見知らぬ人と電話を楽しむ

トピックを設定すると、見知らぬ人から電話がかかってくる。Wakieはユーザー同士を約10秒以内につなげる。現在10万人の週間アクティブユーザーをもつWakieの収益源は、新しい言語を学ぶためにプレミアム会員になったユーザーからの会員費だ。同サービスの裏側では、機械学習が活用されている。電話の内容（と事前のリクエスト）を分析し、より正確なマッチングを実現している。Wakieに関するTechCrunchの記事はここで読める。

Function Of Beauty – 自分用にカスタマイズされた美容製品

アメリカ人は、シャンプーやコンディショナーのために年間60億ドルを費やす一方で、自分の好みや髪質に合った製品を見つけられずに不満を持っている。Function Of Beautyは、顧客にいくつかの質問に答えてもらい、それを基に成分をカスタマイズしてボトル詰めする。しかもボトルには顧客の名前入りだ。Function Of Beautyの製品には、3億通りの成分の組み合わせが存在する。客単価は平均30ドルで、利益率は50%だ。このスタートアップは毎月45%のペースで成長しており、先月には2万ドルを売り上げ、今後5カ月で損益分岐点に達する。同社は、ほかの種類の美容製品への拡大も視野に入れ、顧客ごとにカスタマイズされた製品で、別次元の顧客満足度をめざす。Function Of Beautyに関するTechCrunchの記事はここで読める。

LendEDU – 教育ローン業界のKayak

米国の教育ローン業界はとても大きなビジネスで、多くの学生が負債を抱えている。教育ローンをリファイナンスするためのマーケットプレイスであるLendEDUの経営目標は、教育ローンを抱えた人がより低い利子のローンを容易に探せるようにし、彼らに数千ドルもの節約の機会を提供することだ。6カ月前にサービスを開始して以来、LendEDUの正味売上高成長率は月間で50%となっている。今月には月間売上高が5万ドルに達し、黒字転換を果たす見込みだ。LendEDUに関するTechCrunchの記事はここで読める。

Enflux – トレーニングの様子を3Dキャプチャできる服

Enfluxは、カメラを使わずにトレーニングの様子を3Dキャプチャできる服だ。服に縫い込まれたセンサーが集めるデータを利用して（この服は洗濯も可能だ！）、トレーニング中のフォームやペースの分析ができる。2週間ほど前に事前注文を開始し、すでに8万5000ドルの売り上げを記録した。Enfluxに関するTechCrunchの記事はここで読める。

Prompt – チャットボット構築のためのプラットフォーム

われわれは多くの時間をメッセージングアプリに費やしている。そのアプリ上でビジネスとの交流を可能にするのが、チャットボットだ。Prompt はチャットボット構築のためのプラットフォームで、企業は15分の時間と15行のコードだけでチャットボットを構築することができる。構築したボットは即座にSlack、Line、WeChat、SMSへ配置することが可能。そして近々にはFacebook Messengerにも対応する予定だ。Promptのプラットフォームには、認証機能、決済機能、複数言語対応、データ分析が含まれている。Promptボットのメッセージが送られるごとに収入を得られる仕組みだが、TwilioがSMSビジネスにおいて支払っているような、キャリア料金を支払う必要はない。そのためPromptの売上総利益率は95%にもなるのだ。Uber、Nest、Yelp、Dominosなどの企業がすでにPromptを利用している。同社はチャットボットをアプリの後継者として見ており、ボット構築におけるユニバーサル・プラットフォームになろうとしている。Promptに関するTechCrunchの記事はここで読める。

Able Health – 質の高い治療を行う医師には相応の対価を

医療制度改革の下で、3分の1の医療機関が、患者の健康状態に対して経済的な責任を負わされている。Able Healthが目指すのは、健康状態を向上させた医療機関が、簡単に相応な対価を受け取れるようにすることだ。ローンチから2カ月で初の顧客と10万ドルの契約を獲得した。

Shypmate – アフリカへのP2P配送

ナイキの靴を米国からアフリカに配送する際には、200ドル以上の配送料がかかってしまう。インバウンド旅行者を使ったShypmateのサービスでは、同じ商品の発送でも料金は20ドル、配達完了までは5～10日間程度だ。配送した品を受け取るには、空港で旅行者と待ち合わせるだけでいい。「そう、これは合法なのです。完全に合法な行為です」。そう語るのは創業者のChisom Ebinamaだ。 Shypmateに関するTechCrunchの記事はここで読める。

UpLabs – デザイン、エンジニアリング資料への即時アクセス

デザイナーやディベロッパーが何かを作りあげる時、すでに存在するものを再発明して無駄な労力を費やすことはない。UIキットや、プラグインなどの既存のリソースを継ぎはぎして作り上げるのだ。問題は、伝統的なGoogle検索でそれを探さなければならないことだ。UpLabsは、25万人のユーザーがリソースを持ち寄ることができるコミュニティを構築した。例えば決済フォームを作る際には、企業はUpLabsに集められた1万8000個のリソースの中からグラフィックスやHTML、JavaScript、CSSといったものを引っ張り出してくるだけでいい。UpLabsのプラットフォーム上での検索回数は、12週間前から比べて7倍になっており、1週間に20%のペースでその数字を伸ばしている。そして、同社の25万人のユーザーは世界各地で交流会を自発的に開催している。UpLabsは、次のステップとして割の良いWeb開発やアプリ開発サービスにも着手したいと考えている。人々がキュレーションした英知のアーカイブによって、UpLabsは効率開発の未来を見せてくれそうだ。UpLabsに関するTechCrunchの記事はここで読める。

Stealth Worker – セキュリティのエキスパートを雇う

衝撃的な数字だが、サイバーセキュリティの分野では、合計して900億ドル分もの仕事の働き手が見つかっていないという。現在セキュリティエキスパートの求人は100万件あるが、それに適した人材を見つけるのが難しいのだ。セキュリティエキスパートのマーケットプレイスであるStealth Workerのサービス開始から3カ月。これまでに11万4000ドル分の仕事をマッチさせ、月間105％の速度で成長する同社は、すでに黒字化に成功している。

Deako – スマートな電灯のスイッチ

Deakoは消費者に電灯のスイッチを売るのではなく、建築業者にスマートスイッチを販売している。現在9つの建築業者から75万ドル分の受注を獲得している。Deakoはまず、建築業者に簡単にスマートスイッチにアップグレードできる「単機能でバカな」スイッチを販売する。そして家の購入者にアップグレードを促すという、スマートスイッチのアップセルを販売手法にしている。

Magic Instruments – 誰もが数分で弾けるようになるギター

弦を振動させるという、300年間変わらない古いインターフェイスを持つギターを習得することは難しく、9割の人が途中で諦めてしまう。Magic Instrumentsが開発したのは、指一本でコードを押さえることができるギターだ。音楽に関する知識を詰め込んだこのギターを使えば、初めて楽譜を読む人でも簡単に演奏することができる。音楽を奏でないフェイクギターを販売するGuitar Heroは、60億ドルを売り上げた。Magic Instrumentsの299ドルのギターと、人気曲のコードや歌詞を届ける毎月6ドルの定期購読は、Guitar Heroよりも売れるだろうと同社は考えている。このギターはIndiegogoで4月18日にローンチされる。

Chitter – 大学のソーシャルネットワーク

Chitterはユーザーが通う大学ごとのリアルタイム・フィードサービスだが、ちょっと変わった特徴がある。トップポストは匿名での投稿しかできないが、コメントは実名で投稿しなければならないのだ。

Thunkable – モバイルアプリのWeebly

Thunkableは、スマホ用ネイティブアプリは誰でも簡単に開発できるものであるべきだと考えている。だからこそ、彼らはドラッグアンドドロップでスマホ用ネイティブアプリを開発できるツールを作り上げた。クラウドベースのこのツールには、テンプレート機能、リアルタイムの動作テスト機能、アプリを簡単にGoogle Playで公開できる機能が備わっている。現時点でThunkableのユーザーは9万人おり、同社の開発ツールで作られたアプリは20万個以上にものぼる。Thunkableに関するTechCrunchの記事はここで読める。

Instabug – モバイルアプリ向けのサポートキット

Instabugはアプリに簡単に付け加えることができるSDKだ。この開発キットを活用すれば、ユーザーがアプリを閉じずに企業のサポートデスクにコンタクトできる機能の開発が可能になる。Lyft、Soundcloud、BuzzFeed、Shypなどの企業が使用している。以前公開したInstabugの記事はここで読める。

Hykso – ボクサーや総合格闘技選手のためのFitbit

Hyskoのスポーツセンサーを使うことによって、ボクサーは自分が繰り出したパンチの種類、回数、スピードを知ることができる。センサーは手首に取り付け可能で、アプリで分析されたデータを見ることができる。同社の150ドルのセンサーは、これまで8万ドルの売り上げを記録している。

Landed

家を購入するのは大変だ。特に、頭金を立て替えてくれる裕福な両親を持たなければ、それはなおさらのこと。Landedはファンドを通し、教師に対して返済不要の資金を用意する。この資金があれば、教師たちは頭金の支払いをすることができる。このファンドの資金は生徒の両親から集められたものだ。生徒の両親は資金を拠出するかわりに、その家の価値に対する持ち分を得られる。同社は企業やアフィニティ・グループとも協働している。

CareSkore – 医療機関による経過観察のためのCRM

アメリカの医療保険制度改革の下では、防ぐことができたにもかかわらず、経過観察の不備によって患者が再入院してしまった場合、医療機関がその費用を支払う必要があるとされている。現状、医療機関が支払った再入院費用の合計は、年間360億ドルにものぼる。しかし、CareSkoreのシステムを使えば、経過観察が必要な患者に対して、的確なタイミングで、的確な質問をすることができる。医療機関にとっては、病態の複雑化を事前に食い止めることができ、高い再入院費の支払う必要がなくなる。CareSkoreは、同システムによって医療機関が負担する再入院費を42%削減できることを示した。このCRMシステムは年間50万ドルで医療機関に販売され、医療保険制度改革によって突如あらわれた、108億ドル規模の市場を作り出している。CRMは企業の収益向上に寄与してきたが、これからは患者を健康にするものになる。

SnapEDA – デジタルデザインを自動化するサイト

スマートウォッチやドローンを製造する時には、回路基板のチップのデジタルデザインを描くために何日もの時間を費やさなければならない。電子部品のライブラリであるSnapEDAを利用すれば、モデルをダウンロードして、それをドラッグアンドドロップでデザインに落とし込むだけでいい。すでにNest、Google、Boeing、General Electric、Sonyなどの企業がSnapEDAを利用しており、何千ものモデルを毎月ダウンロードしている。SnapEDAの会員費は年間で1,200ドルだ。SnapEDAに関するTechCrunchの記事はここで読める。

Zenysis – 発展途上国の政府向けのデータシステム

発展途上国のデータインフラは乱れている。ゆえに途上国の政府は、たとえ十分な資金や労働力があったとしても、ワクチンを配布したり、大規模な非常事態からの復旧作業をしたりしようにも、どこから手を付けてプロジェクトを管理したらいいのか分からないのだ。Zenysisは途上国向けのデータ管理システムを提供しており、エチオピア政府との100万ドル規模の試験プログラムを運用中だ。Zenysisは、予防接種に関する、断片化したデータを完全に統合することに成功し、ワクチンの配布プロセスをより効率化させた。150の発展途上国やGates Foundationなどの巨大組織が、同社の潜在的な顧客となる。Zenysisは第二のエボラ危機を防ぎながら、同時に利益を上げようとしているのだ。

Skymind – オープンソースのディープラーニング・ソフトウェア

SkymindはHadoopを導入している企業向けの、オープンソースのディープラーニング・エンジンを開発した。このソフトウェアを通して、企業にAIベースの不正行為の防止機能や、製品のリコメンデーション、顔認識機能などを提供する。同社はJavaディベロッパー向けのディープラーニング・アルゴリズムである「Deeplearning4J」を開発した。

AlphaFlow – 不動産投資のSchwab

AlphaFlowは、同社のP2Pプラットフォーム上で、簡単に不動産投資家がポートフォリオの構築と管理ができるようにした。ユーザーは業界に存在する案件をブラウズし、良い投資案件を探すことができる。アラート機能付きだ。現在、850名の投資家がAlphaFlowを利用しており、同プラットフォーム上で8000万ドル分以上のポートフォリオが管理されている。

HaloLife – オンライン上でお葬式をプランニングする

米国では毎日7000人が亡くなり、遺族が負担する葬式、埋葬、火葬費用は210億ドルにもなる。だがその費用には透明性がなく、オンラインで葬式を予約することなど出来なかった。遺族は葬式業者を直接訪れることになるのだが、その際にぼったくりのような金額を提示されたり、時間がないため良い判断ができなかったりというリスクがある。Halolifeを利用すれば、ユーザーは葬式の日時と場所を指定するだけでいい。あとは同社が代わりに最適な業者を見つけ、価格を提示してくれる。同社の手数料は7.5%だ。これは潜在的には10億5000万ドルの市場機会が存在することを意味する。お葬式の計画は、イライラさせるような買い物であってはならない。Halolifeを利用すれば、穏やかな心で愛する人への最後のお別れをすることができる。

Lynks – 非効率な国向けの、効率的なオンライン個人輸入サイト

「エジプトのEコマースは最悪だ！」。そう語るのはLynksのエジプト人創業者だ。彼は、製品をエジプト国内に輸入する時、支払いが倍に膨れ上がってしまうことも言及した。エジプト人のユーザーが同サイトを利用して、米国のショッピングサイトのリンクをLynksのページにペーストすれば、同社が関税や物流などをすべて処理し、輸入にかかる費用を事前に教えてくれる。

Secful – スマートなAPIプロテクション

今日、数多くのビジネスは何らかのAPIに依存している。カスタマイズされたセキュリティシステムのSecfulを利用すれば、リアルタイムにAPIをサイバー攻撃から守ることができる。Secfulの自動化されたソリューションでは、APIに対する異常なアクティビティを検知し、ハッカーのプロファイルを特定する。

Truebill –　会員サービス費を管理する

多くの人は、自分が支払っている会員費を忘れてしまい、プロバイダーを変えることでいくらのお金を節約できるのか知らない。Truebillを使えば、メディアやデジタルコンテンツの購読料や、オフラインの会員費を簡単に管理できる。同サービスはユーザーの銀行口座やクレジットカードを参照し、繰り返し支払いがされている項目を割りだす。ユーザーはその中から必要ないものを選び、契約をストップすることができるというわけだ。平均的なユーザーは、少なくとも１つの会員サービスをキャンセルし、数百ドルを節約している。またTruebillは、ユーザーから集めたレーティングや、サービスに加入していた期間の長さなどのデータを利用することで、会員サービスのオススメ機能を開発しようとしている。その機能を実装させ、企業から紹介料を得ようとしているのだ。例えば、同サービスがあなたにComCast会員のキャンセルをおすすめし、代わりにNetflix、Hulu、HBO GOなどの会員サービスをおすすめするという具合だ。企業は安定的な収入を確保するために、年会費などの定期的な支払い方法にシフトしている。そのことから、人々が加入している会員サービスの数も過去18カ月で5.5件から11件へと、ほぼ倍になった。同サービスはすでに1万人のユーザーを獲得している。Truebillは、会員サービスに加入する人にとって強い味方だ。Truebillに関するTechCrunchの記事はここで読める。

Streamup – ライブのストリーミング映像とチャットプラットフォーム

Streamupはプロ仕様のライブ映像の編集ツールと、高度なチャット制御機能を提供することで、ユーザーによるライブのストリーミング配信を推進している。自前の料理番組や、バンドへのQ&A番組などがその例だろう。Streamupは2200万人の月間アクティブユーザーを獲得している。

MineralSoft – 天然資源からの収入管理ができるソフトウェア

MineralSoftは、ガスや石油などの鉱物資源からの収益管理ができるソフトウェアだ。1月に企業向け製品の発売を開始して以来、同社は毎月1万2000ドルの定期収益を得ている。

 

（翻訳：Takuya Kimura）