Microsoftは、昨年FBIの国家安全保障書簡に異議を唱え ― そして勝利した。本件に関する文書は最近公開され、その努力が公になった。
要点は単純。Microsoftは国家安全保障書簡を受け取り、エンタープライズ顧客に関する「基本購読者情報」を要求された。それがMicrosoftの解釈だった。要するに、FBIはある大物Microsoft顧客に関するメタデータを探していた。
書簡は、Microsoftがこのデータ要求について一切口外することを禁じていた。Microsoftは要求が理にかなっているとは考えなかったため、異議を申し立てた。そしてFBIは要求を取下げた。問題の顧客は、Office 365ユーザーだった。FBIは、「契約の下でMicrosoftから［編集済み］に提供された個別Office 365アカウント［編集済み］のブロック内でサポートされているEメールドメイン［編集済み］に関連付けられた、一ユーザーアカウントに関する何種類かの情報」を欲しがっていた。
通過しながらも当初の目標を果たせないであろうNSA改革法案、および暗号化を弱体化させプライバシーを損う政府行動の資金提供停止を目的とした2件の改訂法案が否決された後、これは嬉しいニュースだ。
ここで面白いのは、一通の国家機密書簡が撃退されたことではなく、Microsoftがどう反論したかだ。Microsotfが同書簡を合法的要求でないと感じた理由に関連する部分をいくつか抜粋した。
および、
これらの成功した論法は他の書簡にも応用できるかもしれない。
Microsoftは、これに明らかな経済的関心を持っている。Office 365の顧客たちに対して、そのデータとプライバシーの保護に関して政府と戦う意思があることを示したのだ。同社はこの勝利を「Microsoftのエンタープライズ顧客を政府の監視から保護するための、重要かつ成功を収めた一歩」であると説明した。
しかし、FBIが法的に異議を申し立てられた時、少なくとも時折、要求を取下げると示されたことは知っておく価値がある。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
