FTC（米国取引委員会）の主要高官らによる、メーカーが消費者に直接販売する権利を擁護する意思表示は歯切れのよいものだった。米国取引規制当局の一部高官は、ミシガン州におけるメーカー直販全面禁止法を緩和する新法案（但し新たに設定された車両カテゴリー “autocylcles” ［自走車］にのみ適用）に対する指摘文書の発行に続き、その立場をいっそう明らかにした。Teslaは長年この種の州法の矢面に立たされており、当初は明らかに消費者保護を目的に制定された法律が、今や独立ディーラーの利益が主目的となっている。
Teslaはこうした時代遅れの規制との厳しい戦いを続けているが、Chris Christie州知事が地元有力ディーラーの利益を守るべく最初に直販を禁止したニュージャージー州では、ニュージャージー州議会消費者委員会の決定を受けてこの3月に通過した新法により、販売が再開できることになった。
ミシガン州はこの新法案によって次の戦場になりつつあり、これは三輪自動車メーカーのElioが自社製品を直販できるようにすることを目的とした法案だが、テキサス、ウェストバージニア等依然として直販禁止が続いている州もある。FTCは連邦レベルではTesla側に感情が傾いていることを一貫して示してきたが、今回の新たな支持宣言は、最も明確で影響範囲が広く決定的なものと言える。
これは法改正ではない ― FTCはこれらの事案の最終決定を地元州法に委ねている。しかし高級官僚による継続した積極的支持は（彼らは昨年もこの問題に関して投稿している）、抵抗している州がTeslaの直販モデルを妨害するこの種の禁止を是認し続けるなら、さらに困難な状態に陥いるかもしれないという兆候である。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）