トロントのGuardlyが今日（米国時間6/27）ローンチするmobile mass notification system(MMNS)（モバイル一斉通知システム）を使うと、緊急時などの警報や通知の一斉同報ができる。AT&Tなどは最近、iOS 6のユーザに緊急警報を提供するようになったが、Guardlyのシステムは送信対象の位置を限定でき、また企業ユーザは屋内測位システム(indoor location positioning(IPS))も利用できる点が新しい。
学校、企業、集合住宅、駐車場ビルなどに会費制でセキュリティサービスを提供しているGuardlyにとって、通知はそのサービス内容の大きな拡充となる。GuardlyのMMNSは最大50万の通知を数秒で送ることができる。だから、相当な大企業でもユーザになれる。また位置対応機能があるので、企業はたとえば特定の現場で仕事をしている連中だけに通知を送れる。Guardlyの協同ファウンダJosh Sookmanの説明では、過去には企業が特定の部門（部、課、事業部、在宅者、等々）にだけ通知を送れるシステムはあった、という。
また、社内の特定の被害区域などだけに通知を送りたいときには、IPSを利用できる。MMNSの通信は双方向なので、通知を受け取った者が救援要請などを送ることもできる。その要請メッセージにはIPSのタグが付くので、場所が正確に分かる。被害者が、助けを得るために必要なすべての情報を、迅速かつ容易にブロードキャストすることもできる。
Sookmanによると、“まず第一の特長は、送信先を選んで情報を送れること。しかし第二に重要なのは、IPSによって屋内の場所までも特定できることだ。だから危険な化学物質の遺漏や火災などがあった場合には、その特定の建物や区域にいる人だけが警報をもらい、アプリケーションを一回タップするだけで救援を要請できる”。
セキュリティプロバイダとしてのGuardlyが、競合他社のRave Mobileなどに比べて有利なのは、IPSを組み合わせた通知/応答サービスは今のところGuardlyだけ、Guardlyが初めてだからだ。
このMMNSサービスはまだベータで、Guardlyの既存のサービスへのアドオンとなる。料金は一律でなくユーザ数がベースなのでリーズナブルだ、とSookmanは言う。また通知を使ったことが単独で課金されることはない。課金は従来どおり、総合セキュリティサービスに対する月額会費のみだ。通知だけを単独で課金すると、利用をためらうユーザが出てくる、というのが、Sookmanの説だ。お金がもったいないので緊急通知をしない、なんてことでは困るから、とSookmanは言う。
また、通知とそれに対する応答はすべて録音されるので、緊急事態にどう対応したかをあとで反省できる。そもそもこのサービスはGuardlyの顧客のリクエストから生まれたもので、需要が最初から顧客側にある。このアドオンの普及のペースと、どんな業種業態で広く採用されるか、それを見守りたい。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）