イギリスでドローン利用の年齢制限案、高齢者ではなくて子ども

爆発的に増えることがほぼ確実な、ドローンの消費者利用備えて、イギリスでは早くもドローンの規制が検討されている。その、山ほどある提案の中には、年齢制限がある。それは、18歳未満には重さ0.55ポンド(約250グラム)以上のドローンの使用を禁ずる、というものだ。

18歳は、飛行機やヘリコプターの操縦免許の下限より3つ若い。ただしその提案では、大人が付き添っていれば子どもでもドローンを飛ばせる、となっている。

これらの提案はアメリカにはすでにある法律に見倣っているが、アメリカの場合はドローンを登録制にするというFAAの案が今だに賛否両論の渦中にある。イギリスでもいくつかの規制はすでにあり、たとえば消費者が利用するドローンの最高高度は400フィート(約122メートル)、空港の近傍は飛行禁止、となっている。

また、特定のイベントや場所ではドローン撃退技術を使ってもよい、という規制提案もある。その場合、前もって飛行計画を申請登録し許可されたドローンは、撃退されない。もちろん、さまざまなドローン普及/愛好団体は、これに反発している。あって当たり前のような規制案もある中で、年齢制限は行き過ぎであり、反生産的だ、との意見もある。

イギリスの、遠隔操縦航空機システム協会(Association of Remotely Piloted Aircraft Systems)のGabin Wishartが、BBCで語っている: “ドローンの安全で責任ある利用を推進する必要があるが、しかしドローンの未来を担う子どもたちがドローンに触れてそれを利用できることも重要である。ドローン産業は未来の経済の大きな一部になると予想されるから、子どもたちにその探求を禁じてはならない”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。