360度VRコンテンツを制作できるSaaS型のクラウドサービス「スペースリー」を運営するスペースリーは6月3日、DNX Ventures、Archetype Ventures、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額4億円を調達したことを明らかにした。
スペースリーにとって今回の資金調達は2018年3月に実施した約1億円のシードラウンドに続くシリーズAという位置付け。VC3社はすべて前回からのフォローオン出資となる。
同社では調達した資金を活用して人材採用やマーケティング活動を強化していく計画。現在軸となっている不動産領域に加えて人材研修領域での事業展開に力を入れつつ、蓄積されたデータを活用した研究開発にも取り組むという。
なおスペースリーでは資金調達と合わせて清田陽司氏が技術顧問に就任したことを発表した。同氏は人工知能学会編集委員会 副委員長であり、大手不動産メディアを運営するLIFULLのAI戦略室 主席研究員を務める人物だ。
月額4980円から使えるVRクラウドサービス
スペースリーは事業者のVRコンテンツの制作・活用を後押しするクラウドサービスだ。
市販の360度カメラで撮影した写真に、管理画面上で簡単な編集を加えればVRコンテンツとして接客や営業活動に利用することが可能。簡単な操作でコンテンツ内にテキストやリンク、カスタマイズした問い合わせボタンを組み込めるなど使い勝手の良い編集機能や、高画質な画像処理機能を備える。
またブラウザベースに特化していて、作るのも見るのもデバイスを問わない。PCやタブレット、スマホから同じように制作・閲覧でき、店頭営業に用いるだけでなくサイトに埋め込んだりメールなどでURLを共有したりと、幅広い用途で使えるのもウリだ。
料金は月額4980円からの定額制で、保存できる画像の上限数や機能などに応じた3つのプランを展開。顧客を支援するオプションとして対面接客時に便利な小型のVRグラス「カセット」や、撮影・コンテンツ制作代行サポートなども提供している。
現在の利用企業数は2000社を突破。中でも全体の8割ほどを占める不動産分野が好調で、継続率は98.5%（昨年1年間の月次チャーンレートの平均が1.5%）ほどだという。
たとえば導入企業の1社である宅都ホールディングスでは、大学受験シーズンにスペースリーを上手く活用したことで、大学近隣の賃貸仲介店舗の接客数が前年より50%アップ。物件予約の7割が現地での内覧無しで決まったそうだ。
今回の事例ではVRデバイス「Oculus Go」を店頭に備え、スペースリーに昨年追加されたオプション機能「瞬間接客VR」をフル活用した。
この接客システムはVR遠隔同期技術を活用し、アプリ不要、クリックひとつで簡単に市販のVRデバイスを使用して物件を紹介できるというもの。担当者の画面と顧客がVRデバイス越しに見ている映像が同期するため、顧客は実際に現地で内見をしているような感覚で、担当者の説明を受けながら室内の様子をチェックできるのが特徴だ。
受験シーズンは特に込み合う時期なので、短時間で多くの物件を効率良く確認できるのは担当者・顧客双方にとってメリットが大きい。そもそも学生用賃貸マンションの場合、内覧時にはまだ部屋が使われている状態が多いため、中の様子を見れないケースも少なくないそうだ。
宅都ホールディングスにおいてはスペースリーの活用によって、内覧なしでも予約に至るケースが増加。現地での内覧件数が大幅に減ることで顧客1組あたりの接客時間が短縮され、より多くの顧客に物件を紹介できることにも繋がったという。
VR研修領域の展開やデータを活用したR&Dも強化
ビジネス用途でVRを活用するという観点では、不動産は他の領域と比べても比較的導入が進んでいる領域と言えるだろう。リコーのような大企業から、スペースリーやナーブなどスタートアップまで、国内でも関連するプレイヤーの数が増えてきた。
スペースリー代表取締役社長の森田博和氏によると、直近1年だけでも業界の反応が大きく変わってきたそう。「『そもそもVRって何に使えるの？』という反応は少なく、導入を考えているという企業からの問い合わせや他社ツールと比較される機会が増えている。（顧客経由の）紹介も多くなってきた」という。
競争も激しくなりつつはあるが、上述した瞬間接客VRや編集機能を始めとするプロダクトの使い勝手、アカウントの数に応じて柔軟に設計できる料金プランなどを理由に顧客を獲得できているとのこと。成功事例も積み上がってきた中で、ある程度“勝ちパターン”が見えてきているようだ。
直近ではこれまで磨いてきたプロダクトや蓄積してきたナレッジを活用し、不動産領域に続く新たな柱としてVR研修領域の本格展開も始めている。
今回の資金調達はまさにこれらの取り組みを加速させるためのもの。マーケットフィットした不動産領域で事業拡大を目指すほか、すかいらーくホールディングス（飲食）や大同メタル工業（工場）と実証を行ってきたVR研修領域にも力を入れる計画だ。
また昨年開設したラボを通じて、データ分析や画像解析などVR分野におけるAIの実用化にも継続的に取り組むという。
「機械学習を用いてコンテンツの角度を最適な形に補正する機能や、写真に変なものが写り込んでしまった際に補完する機能などは今後実装されていく予定。（コンテンツを）見てる人の関心に合わせて、インターフェースが切り替わったり、加わったりするような機能なども含めて、蓄積してきたデータを反映した仕組みの開発も進める」（森田氏）
今後は「蓄積したデータを使ってどれだけ新しい価値を提供できるか」が1つの差別化ポイントになると話す森田氏。調達した資金を活用しながら行動データや360度VRデータを用いた研究開発を強化し、より便利なプロダクトへと進化させていきたいという。
