リーガルテックのスタートアップ、GVA TECHは12月2日、オンライン法人登記支援サービス「AI-CON登記」において、役員変更登記への対応を開始した。
GVA TECHいわく、役員変更は、法人の登記の中では最も件数の多い登記種類。同社は「法務局に提出される登記書類のうち、50%近く（2017年度は48.3%）が役員変更の登記だ」と説明し、「役員変更の登記に対応しているサービスはAI-CON登記のみ」と加えた。
AI-CON 登記は必要書類をアップロードし、登記上の変更したい最低限の項目を入力することで、法人登記の申請書類を自動作成するサービスだ。このサービスにより自動で作成された書類に押印し、収入印紙を貼り、法務局に送付するだけで登記申請が完了する。
司法書士などの専門家に依頼すると、内容や登記の種類によっては数万円程度の費用が必要となってしまうが、AI-CON登記を使えば1万円以内で登記書類の作成が可能だ。そして最短15分で作成可能なのも同サービスの強みとなっている。
1月のリリースの際には、本店移転と増資の2種類でサービスを開始したが、今では作成できる会社の変更登記書類が7種類となった。その7種類は以下のとおりだ。
-
株式会社の役員変更（新任・辞任）登記
-
株式会社の本店移転登記
-
株式会社の募集株式発行（増資）登記
-
代表取締役の住所変更登記
-
株式会社の商号変更登記
-
株式会社の目的変更登記
-
株式会社の株式分割登記
今回の対応では役員変更のうち「取締役および代表取締役の新任」または「取締役および代表取締役の辞任」のみが対象となっているが、同社は「ニーズの高い登記を中心に、引き続き対応登記のラインナップを増やしていく」と説明した上で、新任と辞任の組み合わせや重任などについても、今後対応を予定していることを明かした。
GVA TECHはAI-CON登記の他にも、AI契約書レビュー「AI-CON」を提供しており、11月15日に開催されたTechCrunch Japan運営のイベントTechCrunch Tokyo 2019では、エンタープライズ向けのAI契約法務サービス「AI-CON Pro」β版のリリースを発表した。2017年1月設立の同社で代表取締役を務めるのは、GVA法律事務所でスタートアップ企業のクライアントに特化し、1000社以上を支援してきた山本俊氏。同社はAI-CON Proの提供を通じて、スタートアップだけでなく、幅広い規模の企業をサポートし、「法務格差のない世の中」の実現を目指している。
