建設職人を建設現場のマッチングサービス「助太刀」を運営する助太刀は、パーソルホールディングスと西武信用金庫との業務提携を発表した。パーソルホールディングスは総合人材サービスを運営しており、同社のCVCであるPERSOL INNOVATION FUNDは助太刀の株主でもある。西武信用金庫は、東京や埼玉、神奈川の一部を営業地域とする金融機関。
具体的な提携内容は、パーソルホールディングスと取引のある地方銀行や信用金庫、西武信用金庫の顧客である建設会社（建設職人）と施工会社のマッチングを支援する。助太刀が提供している、工事会社、工務店向けプランである「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」では助太刀サービス内にウェブサイトを開設できるほか、全76職種のすべての職人を募集できる機能、キーワードや資格、返信率など18項目の絞り込み検索で相手を探せる検索機能などを備える。同社はパーソルホールディングスや西武信用金庫を通じて、それぞれの工事会社、工務店にこれらのプランの利用を促進し、ビジネス機会創出の手助けをする。
地方銀行や信用金庫は、顧客である工事会社や工務店について借入額や返済実績などを通じて各社の財務状況を把握しており、問題なく融資を受けられている工事会社や工務店は一般的には信頼できる会社と言える。
建設業界では、施工主から発注された建設会社は過去に取引実績がある工事会社や工務店に下請けを出すことが多い。さらに下請けの受注会社も、一部の作業をやはり過去に取引実績がある工事会社や工務店に下請け（孫請け）を出す。このコミュニティに新規の会社が参入するのはなかなか難しいという問題がある。
発注側にしてみれば、新規の会社が所持している資格や受注可能な工事、工事単価などの詳細、経営状態がわかりにくい。そして受注側も、発注側の経営状態などについて同様の不安がある。
今回の提携により、助太刀ビジネスや助太刀エンタープライズのサービスを通じて、融資などで地方銀行や信用金庫などの後ろ盾がある工事会社や工務店を助太刀のサービス上で探し出せる。近所はもちろん近隣地域の優秀な職人や実績のある工務店の発掘が容易になり、ある地域では人手不足、別の地域では仕事が少ないといった建設業界のミスマッチを解消を目指す。
