インド警察当局は、先月首都デリーで住民同士の暴力事件に関わったとされる1100名以上の身元を顔認識を用いて確認した。米国時間3月11日に下院の閣僚が語った。
インドのアミット・シャー内相は、同国でこの種の捜査が行われたことを初めて認め、警察機関は顔認識システムを導入しており、政府発行の個人認証カードの画像を、10億人以上のインド人および運転免許取得者に発行された12桁のAadhaar（アドハー）番号とともに認識システムに入力し、「他のデータベース」を組み合わせて、2月25、26日にデリー北東部で起きた住民間暴力事件の容疑者特定に用いたと語った。
「これはソフトウェアである。信仰は見ない。衣服も見ない。見るのは顔だけであり、人物は顔によって捕らわれた」とシャー内相は語り、罪なき人々を顔認識による監視に巻き込まないよう政府に要請した人物の質問に答えた。
この発表によって、インド政府が顔認識技術をその利用方法を監視する規制がないままに導入を急いだことも露呈した。評論家らは、政府に技術の導入前に協議して法律を整備するよう要請した。
「司法の許可なくアドハーをこの目的に使用することは、KS Puttaswamy対インド政府の最高裁判決に違反している」と、ニューデリー拠点のデジタル権利擁護団体であるInternet Freedom Foundation（IFF）は語った。同団体は顔認識技術の制度についても疑問を呈した。
政府がデリーで用いた顔認識システムは、当初は行方不明の子供を識別するためにデリー警察が導入した。「2019年、同システムの精度はわず1%で少年と少女の区別もできなかった」と同団体と語る。
「すべては明確な司法の承認なく実施され、プライバシー権利判決（2017年インド最高裁）にも違反している」とIFF代表のApar Gupta（アパル・グプタ）氏は非難した。「顔認識技術は未だに発展途上であり、そのような技術を警察活動に使用するリスクは重大である」と同氏は語る。
インドでは一部の警察機関が数年前から顔認識を利用している。1月と2月はじめに、ニューデリーおよびウッタル・プラデーシュ州の警察が、 新しい市民法に対する抗議活動の際に顔認識技術を使用した。同法はムスリムを排除するものであると批判されている。
画像クレジット：Anindito Mukherjee / Bloomberg
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
