電気生産者や空気の「顔の見える化」プラットフォームを提供するみんな電力は7月2日、ブロックチェーン電力取引およびトレーサビリティシステムに関する特許に関する発表を行った。3件の申請のうち2件の特許権を取得。残る1件については特許審査を終了し、設定登録待ちとしている。
取得した特許は、「特許第6630425号 電力取引履歴生成システム」「特許第6675717号 電力取引履歴生成システム」。出願中のもの（特許審査終了・設定登録待ち）は「特願 2020-1771 電力取引支援システム」。
保有知的財産は、現在以下のとおり。需要家とは、電気供給サービスを受け使用している者を指す。またPPAは、Power Purchase Agreementの略称。発電事業者と、電気を利用者に売る小売電気事業者との間で結ぶ電力販売契約（電力購入契約とも訳される）のこと。
- 電源・需要家間の電力取引をブロックチェーントークンのウォレット間移動にて記録する方法
- 複数の電源からの電力を複数の需要家に分配する方法
- 需要家が特定の発電所から購入した電力に応じてプレミアムを支払う方法
- 電源と需要家との直接電力売買を可能とするPPAの実現方法
みんな電力は2018年、ブロックチェーンを活用した電力取引・トレーサビリティシステムを業界に先駆け商用化。インターネット上で広く公開されているパブリックチェーン（型のブロックチェーン）を重視するとともに、同社事業内容に合わせ、適宜利用するブロックチェーンの変更なども行っているそうだ。当初日本でも知名度の高いNEM（ネム）を利用していたものの、IBMが2018年に国際送金プロジェクトIBM Blockchain World Wireでの利用を発表したStellar（ステラ）を現在採用。今後も適切なブロックチェーンを選択・採用する方針という。
みんな電力は、今後も知的財産ポートフォリオを強化することで、再生可能エネルギーを直接取引するオープンプラットフォームの構築を推進。事業に利用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す「RE100」企業などに、再生可能エネルギー電力を直接発電所から購入できる「ENECT RE100」プランなどを提供してきた。
今後も低コスト化、高速化、高機能化に向けた開発を継続することで、需要家、発電事業者、小売電気事業者など幅広いユーザーに利用されることを目指し、分散型電源主体の新たなレネルギー利用拡大に貢献するとしている。
