Samsung Electronics（サムスン電子）の7月30日の四半期決算発表は、慎重ながらも楽観的なトーンが漂った。同社は引き続き新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響に対応しているが、リモートワークとリモート教育の増加を受けたデータセンターのDRAMチップ需要によりメモリー事業が堅調だった。
サムスンはGalaxy Noteやフォルダブルデバイスなどを含む旗艦スマホの新モデルを8月5日のオンラインイベント「Galaxy Unpacked」で発表する。しかし低〜中価格帯のスマホ販売増にも注力し、この部門が今年後半の売上高を牽引すると見込んでいる。
第2四半期の営業利益は、DRAMチップの販売増が主に貢献して前四半期比26％増、前年同期比23％増の8兆1500億ウォン（約7160億円）だった。売上高は前四半期比4％減、前年同期比6％減の53兆ウォン（約4兆6500億円）だった一方で、純利益は7％増の5兆6000億ウォン（約4900億円）だった。売上高はスマホや他のデバイスの販売低迷の影響を受けたが、マーケティング支出の減少や他のコスト抑制策によっていくぶん相殺された、と同社は述べた。
同社はまた、他のスマホメーカーとの激しい競争に直面していることにも触れた。実際、同社が第2四半期決算を発表した同じ日に調査会社Canalysは「Huawei（ファーウェイ）が米政府の規制にもかかわらず第2四半期に最も多くのスマホを出荷し、サムスンは初めて首位の座を明け渡した」とするレポートを発表（Canalysレポート）した。
明るい要素に目を向けると、Intel（インテル）はこのほど半導体製造をこれまで以上に外部に委託すると発表したが、多くのアナリストはサムスンがTSMCとともにこの外部委託促進の恩恵を受けると考えている。
リモートサービスがDRAMチップ需要を押し上げ
サムスンの半導体部門は、リモートワークやオンライン教育を支えるオンラインインフラを充実させる必要に迫られたデータセンターからのDRAMチップ需要に助けられた。PC需要も低価格帯のラップトップ販売により引き続き堅調だった。
しかしモバイルデバイス向けのチップ販売は、消費者がパンデミックの影響で支出を減らしたことを受けて振るわなかった。消費者が購入するモバイルデバイスは低〜中価格帯のプロダクトになる傾向があり、これらはさほどパワフルでないチップを使用している。
「一度限りの」収入でディスプレイ売上高アップ
サムスンのディスプレイパネル事業の売上高は、モバイルディスプレイの収益を押し上げた「一度限りの収入」のおかげで前年同期を上回った。その収入がどこからきているのか同社は詳細を明らかにしなかったが、Bloomberg（ブルームバーグ）は「予想よりも少ないディスプレイの発注となったことを受けてのアップルからの1兆1000億ウォン（約970億円）の調整支払いだった」と報道（Bloomberg記事）している。
しかしディスプレイに対する全体的な需要は、新型コロナウイルスがスマホ販売を直撃したために低迷している。営業損失は、人々の在宅勤務から発生したモニター購入で若干相殺された。
パンデミックによる不透明な見通しにもかかわらず、サムスンは同社の最大の顧客が新プロダクトを引き続き投入するために、モバイルディスプレイ需要は今年回復する、と述べた。また、新たなスマホとゲームコンソールがリリースされるのに伴い、モバイルとグラフィック向けのチップの注文が増加すると見込んでいる。そして、主に低〜中価格のスマホ販売が貢献して今年末までに「モバイルディスプレイの収益は本格的にリバウンドする」と予想している。
画像クレジット: JUNG YEON-JE/AFP / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
