国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月18日、短信レポート「バイデン次期大統領で変わる米国の技術イノベーション・気候変動政策」を公開した。
米国第46代大統領になるジョー・バイデン氏は、トランプ大統領とは大きく異なる技術イノベーション政策および気候変動政策を公約に掲げている。NEDOはこうした変化について、様々な分野で発信されている客観的な情報を整理・分析したTSC Foresight短信レポートとして公表。日本と関わりの深い米国の新たな方向性を注視しつつ、NEDOはこのレポートを基にあらゆる領域で議論を深め、「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化することで、世界的な課題解決に貢献するとしている。
技術イノベーション政策部分
バイデン次期大統領は「Innovate in America」（アメリカでのイノベーション）を政策として掲示。3000億ドル（約32兆円）を新産業・技術の研究開発に投資し、数百万人分の質の高い雇用を創出するとしており、アメリカの世界的なリーダーシップを確保したい考え。技術流出には慎重なものの、国際的な枠組みを重視する姿勢も見せる。米国第一主義を推し進めたトランプ大統領とは異なり、米国の技術イノベーション政策を強化しながらも、より一層同盟国重視の姿勢に転じる見込み。
気候変動政策部分
バイデン次期大統領は、大胆な気候変動対策を講じることで気候変動に伴う不平等の是正を追求するという、環境正義の基本思想を持つ。現政権が離脱したパリ協定への復帰も公約に掲げており、また遅くとも2050年までに、米経済全体でCO2排出量をゼロにすることも表明している。具体的施策として、大規模なインフラ整備などからなる「クリーンエネルギー／持続可能インフラ計画」を発表し、4年間で約215兆円を投入する計画。さらに気候変動に焦点をあてた省庁横断的な先進研究プロジェクト機関として「ARPA-C」（Advanced Research Projects Agency focused on Climate）新設を表明し、米国の気候変動政策は大きく前進すると予測。
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