2月4日、メルカリは2021年6月期、第2四半期決算説明会をオンラインで実施した。第2四半期の連結での売上高は前年比41%増の260億円、営業損益は10億円で3期連続での黒字となった。
メルカリは、メルカリJP、メルペイ、メルカリUSの3つを主力事業について、それぞれの進捗状況を発表している。
メルカリJPでは目標とするGMV（流通総額）前年比＋20％以上、調整後営業利益率＋30％以上の目標に対して想定通りの進捗であるという。MAU（月間アクティブユーザー数）は1802万人で、GMVは1Qでやや落ち込んだものの、2Qは1970億円に持ち直した。今後の施策としては、梱包発送の簡便化を行い、更なるユーザ体験の向上を図る。具体的な施策の1つとして、今後全国1000店舗のドコモショップで梱包資材の販売と売れた商品を発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」の設置を行っていくという。
メルペイ事業では、決済、与信、メルペイ残高を使った資産運用の3つの領域に注力していく。メルペイの現在の利用者数は850万人。今後もユーザ体験向上やマーケティング施策による利用者拡大を目指す。
メルカリUSのGMVは前年比107％増の2億6300万ドル、MAUは420万人以上となった。収益化の強化と並行しつつ、多様な配送手段を用意したり、商品の本物保証サービス、米国で展開する即日配送サービスの「Mercari Now」、ウェブ版の機能の改善、強化でサービスの使い勝手の向上を図るという。
昨年8月の本決算で、メルカリは新型コロナウイルスの影響により投資の抑制とコストの削減を行い、筋肉質な経営をしていくという方針を示していた。それから半年経った今回の決算発表で、取締役President（会長）の小泉文明氏は「状況がわかってきていたので、投資抑制モードを解除し、採用も再開する予定である」と説明した。
