タグ: アクセラレータープログラム（用語）

神奈川県は7月3日、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた社会課題の解決などに取り組むスタートアップ企業などによるプロジェクトを募集し、「新しい生活様式」の実行・定着に資する新たなサービスの開発を支援すると発表した。7月14日14時～15時にオンライン説明会を開催する。

募集内容は、ビジネス・アクセラレーター・かながわ（BAK）による「新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）」、かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）による「社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム（スタートアップ型）」の2種類。

審査・採択を経たプロジェクトに対しては、BAKまたはKSAPが開発・実証の支援を行い、社会課題の解決を図るサービスの早期事業化を目指す。

7月14日開催のオンライン説明会への申し込みは、「【BAK/神奈川県】新型コロナに係るイノベーション創出推進委託の公募に関する説明会」を参照。

新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）

BAKの新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）では、ベンチャー企業中心に複数企業などが連携し、新型コロナにより生じる課題の解決を行うなど、神奈川県において新しいビジネスモデルを構築するプロジェクトを募集を行う。

審査・採択したプロジェクトに対して、県が開発・実証にかかる費用を支援（最大1100万円）するとともに、県運営のBAKにおいて事業化を支援する。

「新しい生活様式」の定着・普及に資するプロジェクトの想定例として、地元店舗や大手物流などとの連携による自宅での買い物サービス、AR・VRなどを活用した大規模オンラインイベントや、在宅での買い物体験サービスなどが挙げられている。

想定例以外にも、新型コロナの収束後に成長・発展が見込まれる領域をテーマとしたプロジェクトなども対象としている。

• • 募集期間: 8月7日まで
  • 主な応募要件:
    ・「新しい生活様式」の実行・定着に資するサービスなどの開発・実装を行うプロジェクト（事業計画）であること
    ・ベンチャー企業中心に、複数企業が連携して取り組むプロジェクトであること（今後の連携見込みも含む）
    ・構成法人のうち、少なくとも1社は県内に本店・支店・営業所などを有すること
    ・令和2年度（2020年度）内にサービスなどのプロトタイプ開発を完了すること
  • 主な支援内容:
    ・ベンチャー企業と大企業との連携事例のマネジメント経験を有し、調整に長けたコーディネーターが事業化に向けた助言・調整など個別支援を行う
    ・採択プロジェクトのうち、特に有望なものは、3件程度×1100万円（上限額）の範囲内で開発・実証費用を支援
  • 応募方法などの詳細: 【公募】新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）

神奈川県では、県内に拠点を持つ大企業と、質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的に、大企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関などが参画する協議会としてBAKを運営。

大企業の経営課題から導き出したテーマなど「テーマ」単位で、オープンイノベーションに向けたプロジェクト組成を支援するとともに、組成されたプロジェクトの事業化をコーディネーターが支援している。

社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム（スタートアップ型）

KSAPによる社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム（スタートアップ型）では、ビジネスを通じて社会の課題を解決するスタートアップを公募・選抜。4ヵ月にわたるアクセラレーションプログラム・メンタリングやネットワークによる支援などを通じ、社会価値の実現と事業拡大を支援する。

プログラム実施期間は、12月20日まで（WEWORKオーシャンゲートみなとみらい、またはオンラインでの開催）。ウィズコロナ時代に求められる新しいサービス・製品の開発に取り組む採択企業に対し、開発実証費用として最大税込み110万円の支援も行う。

想定例としては、リモートワーク支援、オンライン医療・教育、自宅でのバーチャル観光体験やオンラインフィットネスサービスなどが挙げられている。

• 募集期間: 8月11日まで。7月23日までに応募した者に限り、応募事業について、運営事務局より事業成長に向けたフィードバックコメントをメールなどで送付する。フィードバックを受け、8月11日までに再提出することも可能
• 主な応募要件:
  ・「新しい生活様式」の実行・定着に資するサービスなどの開発・実装を行うプロジェクト（事業計画）であること
  ・県内に本店を有するスタートアップ企業が行うプロジェクトであること（起業準備者については、支援期間内に法人登記を行うことが条件）
  ・令和2年度（2020年度）内にサービスなどの実証を完了すること
• 主な支援内容:
  ・個別課題の解決に向けたメンタリングや資金調達に向けたベンチャーキャピタルとのマッチングなど、アクセラレーターと呼ばれる担当者が伴走型の支援を行う
  ・採択プロジェクトのうち、特に有望なものは、10件程度×110万円（上限額）の範囲内で開発・実証費用を支援
• 応募方法などの詳細: エントリー / 募集要項（KSAPエントリー案内）

KSAPは、世の中の困りごと・解決しにくい社会の課題を、ビジネスを通じて解決するスタートアップを公募・選抜し、メンタリングやネットワークによる支援などを通じて社会価値の実現とスタートアップの事業拡大を支援するプログラムとなっている。

関連記事
・横浜市が「ベンチャー企業成長支援拠点YOXO BOX」の参加スタートアップを募集開始
・名古屋市が「Hatch Technology NAGOYA」参加スタートアップを募集開始
・佐賀県が「SAGA′n START起業支援金」の対象スタートアップなどを募集開始
・品川区がITスタートアップ支援事業「五反田バレーアクセラレーションプログラム」の募集開始

新しいスタートアップ・アクセラレーターEnvision（エンビジョン）を紹介しよう。現役大学生と卒業したばかりの人たちによって設立されたこのグループは、最初のスタートアップ・コホートの募集を締め切った。

だが彼らの目標は、単にスタートアップを支援してくれる企業を探すことではない。Envisionの2人の共同創設者Annabel Strauss（アナベル・ストラウス）氏とEliana Berger（エリアナ・バーガー） 氏は、今や誰もが知るところとなった多様性の現状を打破することだと話す。

「私たちがEnvisionを始めたのは、Womxn、黒人、Latinxの企業創設者が、それぞれ3パーセント以上、1パーセント以上のベンチャー資金を獲得できる未来を確信しているからです」と彼女たちは電子メールに書いてくれた。「学生のチームとして、自分自身で問題に対処し、企業創設者の成功を助けたいと考えました。私たちの使命は、早い時期に成功できるよう起業家を支援し、無視されがちな声を大きく伝えることです」
（訳注：Womxnは女性のインクルーシブな呼称。発音はウォムエックスエヌ。Latinxはラテン系の人たちの男女を問わない呼称。発音はラティネックス）

彼らのデータによれば、Envisionには190件の応募があり、最初に設定したストレッチゴールの100件を大きく上回った。その200件近い応募者の中から、彼らは15組を選考した。ストラウス氏とバーガー氏は、当初は10組まで絞り込む予定だったと話している。しかし、その応募の勢いに応えるべく、最初のコホートのサイズを2倍にしたのだと2人はTechCrunchのインタビューで述べた。

Envisionでは8週間のカリキュラムが予定され、参加企業のエクイティーを求めない資本金およそ1万ドル（約107万円）が提供される（彼らはまだ必要な資金の調達中だが、TechCrunchに提示された数値からすると、急速に金額を伸ばしているようだ）。

8週間のプログラム期間中に予定されているのは、テーマ、1対1のメンタリング、スタートアップ経験が豊富な講師とのオフィスアワー、そして最後にメンターによる投資家対策の集中講座と招待客のみのデモデーだ。Envisionアクセラレーターの回転の軸となっているのは、6月の初めにこの世に現れてから集めたメンターと協力者たちだ。

Envisionは、大学生と卒業したばかりの人たち11人によって運営されており、Ryan Hoover（ライアン・フーバー）氏、Arlan Hamilton（アーラン・ハミルトン）氏、Alexia Tsotsis（アレクシア・ツォツィ）氏など、同プログラムに欠かせない十分な数のスタートアップ専門家講師を急いで選定した。企業からの支援も潤沢にあるようだ。今朝、TechCrunchに送られてきたこの電子メールによれば、Soma Capital、Underscore VC、Breyer Capital、Grasshopper Bank、Lerer Hippeauがスポンサーに加わっている。実際、Envisionのパートナー紹介ページは、シリコンバレー人脈と有名スタートアップ起業家の名士録といった感じだ。

Envisionと話をしているうちに、私は、今日ベンチャー投資に関わっている学生がいかに多かを知り、少々驚かされた。Envisionはその傾向を表す好例だ。たとえばストラウス氏は、General Catalyst（ジェネラル・カタリスト）を「動力」とするRough Draft Ventures（ラフ・ドラフト・ベンチャーズ）に参加している。EnvisionのスタッフであるQuinn Litherland（クイン・リザーランド）氏もまた、Rough Draft Venturesの一員だ。TechCrunchでも今朝お伝えした学生の起業に特化したContrary Capital（コントラリー・キャピタル）は、EnvisionのTimi Dayo-Kayode（ティミ・ダヨカヨデ）氏、James Rogers（ジェームズ・ロジャーズ）氏、Eliana Berger（エリアナ・バーガー）氏、Gefen Skolnick（ゲフィン・スコルニック）氏が代表を務めている。まだまだある。Danielle Lomax（ダニエル・ロマックス）氏、Angel Onuoha（エンジェル・オヌオハ）氏、Kim Patel（キム・パテル）氏も、みなベンチャー投資の世界で活動している。

ストラウス氏、バーガー氏、そしてその他のEnvisionのメンバーの今の悩みは、190件の応募から参加企業をいかにして理性的に選考し、その最初のコホートにどのようにして最大限の支援を提供するかだ。プログラムが首尾良く進み、2カ月以内に開催を予定しているデモデーが、スタートアップと投資家の双方に有意義なものと認めらたならば、Envisionは第二のクラスを開催しないわけがない。だが当然のことながら、今の時点ではY Combinator（ワイ・コントリビューター）、TechStars（テックスターズ）、500 Startups（ファイブハンドレッド・スタートアップス）などの足跡を辿り、支援企業から一定のエクイティーを受け取るほうが得策と言えるだろう。

Envisionのウェブサイトのトップには、大きな文字で「多様な人たちの会社創設を支援します」と書かれている。この目標を達成できれば、それは、歴史的に多様な起業家への投資を拒否してきた昔ながらのベンチャー投資世界への露骨な批判となる。

10名ほどの大学生と卒業したばかりの人たちが、ほんの数週間でアクセラレーターを立ち上げ、200件近くの応募から多様な参加者を選考する。そうなれば、どんな言い訳も通用しなくなる。

画像クレジット：chuttersnap / Unsplash

[原文へ]
（翻訳：金井哲夫）