米証券取引委員会 / SEC（用語）

米SECが証券3社に制裁金、社員クラウドメールのハッキングで顧客情報が流出した疑いで

米国証券取引委員会（SEC）は複数の証券会社に対し、ハッカーがそれら企業の従業員の電子メールアカウントを乗っ取った後、数千人の顧客や取引先の個人を特定できる機密情報を漏洩させたとして、合計75万ドル（約8230万円）の制裁金を科した。

SECから制裁を受けたのは、3社に属する計8事業体。Cetera Financial Group（Advisor Networks、Investment Services、Financial Specialists、Advisors、Investment Advisers部門）、Cambridge Investment Research（Investment Research、Investment Research Advisors部門）、そしてKMS Financial Servicesがこれに含まれる。

SECはプレスリリースの中で、サイバーセキュリティポリシーおよび対策の不備により、クラウドベースの電子メールアカウントへのハッカーによる不正アクセスを許し、各企業の数千人の顧客および取引先の個人情報を流出させたとして、これらの企業に制裁を科したことを発表した。

SECによるとCetera（セテラ）の場合、60人以上の従業員のクラウドベースの電子メールアカウントが3年以上にわたり不正な第三者によってアクセスされ、少なくとも4388人の顧客の個人情報が流出したという。

この命令では、そのうちどのアカウントもCeteraのポリシーで定められた保護対策を備えていなかったとしている。またSECは、Ceteraの2つの事業体が「事件発覚後、実際よりもはるかに早く通知が出されたかのような誤解を招く表現」を含む情報漏洩通知を顧客に送付したとして、Ceteraを非難した。

SECのCambridge（ケンブリッジ）に対する命令では、少なくとも2177人の同社の顧客や取引先の個人情報が流出したのは、同社のサイバーセキュリティ対策が甘かった結果であると結論づけている。

「Cambridgeは2018年1月に最初のメールアカウント乗っ取りを発見したものの、2021年まで販売担当者たちのクラウドベースメールアカウントに対する会社全体の強化されたセキュリティ対策を採用して実装することができず、その結果、さらなる顧客やクライアントの記録や情報が露出され、潜在的に漏洩されることになった」とSECは述べている。

KMSに対する命令も同様で、SECの命令によると、同社が会社全体でセキュリティ対策強化を要求する書面による方針・対策を2020年5月まで採用しなかった結果、約5000人の顧客とクライアントのデータが流出したとしている。

SEC執行部サイバーユニットのチーフであるKristina Littman（クリスティーナ・リトマ）氏は次のように述べた。「投資アドバイザーおよびブローカーディーラーは、顧客情報の保護に関する義務を果たさなければなりません。強化されたセキュリティ対策を要求するポリシーを書いても、その要件が実装されなかったり、部分的にしか実装されていなかったら、特に既知の攻撃に直面した場合には十分ではありません」。

すべての当事者は、制裁金の支払いに同意するとともに、SEC調査結果の認否をせずに行政命令を受け入れた。この和解の一環として、Ceteraは30万ドル（約3300万円）、Cambridgeは25万ドル（約2740万円）、KMSは20万ドル（約2200万円）の制裁金を支払う。

CambridgeはTechCrunchに対し、規制上の問題に関するコメントはしないが、顧客の口座が完全に保護されていることを保証するために、包括的な情報セキュリティグループと対策を保って維持していると述べている。CeteraとKMSからは回答を得られていない。

今回のSECによる措置は、ロンドンに本社を置く出版・教育大手のPearson（ピアソン・エデュケーション）に対し、2018年に発生した同社のデータ漏洩について投資家に誤解を与えたとして、SECが100万ドル（約1億1000万円）の制裁金支払いを命じたわずか数週間後に行われた。

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Aya Nakazato）

EVメーカーのRivianが秘密裏にIPOを申請

Ford（フォード）やAmazon（アマゾン）など、多くの機関投資家および戦略投資家に支援されている新興EVメーカーのRivian（リヴィアン）が、米国証券取引委員会（SEC）に対し、秘密裏に上場申請の書類を提出した。

IPOの規模や株価幅は未定だ。簡潔な声明によると、IPOはSECが審査プロセスを完了した後に、市場やその他の状況に応じて実施される予定だという。

今回の秘密申請は、RivianがAmazonのClimate Pledge Fund、D1 Capital Partners、Ford Motor（フォード・モーター・カンパニー）、T. Rowe Price Associates Inc.がアドバイザーを務めるファンドおよび口座が主導する25億ドル（約2746億円）の私募式ラウンドをクローズしたと発表してから、2カ月も経っていない。このラウンドにはThird Point（サードポイント）、Fidelity Management and Research Company、Dragoneer Investment Group、Coatueも参加した。

同社は2021年7月のラウンド発表時には、ポストマネー評価額を公表しなかった。

現在7000人の従業員を擁するこのEVメーカーは、9月にピックアップトラック「R1T」の納入を控えている。R1Tとそれに続くSUVを生産するためには資本が必要だが、Rivianがそれを調達するのは難しいことではなかった。

Rivianはこれまでに約105億ドル（約1兆1532億円）を調達している。2021年1月には、既存の投資家であるT. Rowe Price Associates Inc.、Fidelity Management and Research Company、AmazonのClimate Pledge Fund、Cootue、D1 Capital Partnersから26億5000万ドル（約2910億円）を調達した。このラウンドには新規投資家も参加し、Rivianの評価額は276億ドル（約3兆円）に達したと、同ラウンドに詳しい情報筋が当時TechCrunchに語っていた。

このニュースは進行中のため、新情報が入り次第引き続きお伝えする。

【更新】このニュースを最初に報じたBloombergによると、Rivianは約800億ドル（約8兆7862億円）の評価額を求めており、感謝祭（11月末）前後のIPOを視野に入れているとのこと。TechCrunchは現時点でこの報道を独自に確認していない。

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Aya Nakazato）

米SECと司法省がモバイルアプリのテスト会社HeadSpin創業者を投資家への虚偽情報提供で起訴

左からHeadspinの創業者であるラクワニ氏とコーウェル氏（画像クレジット：Headspin）

米司法省と米証券取引委員会（SEC）は米国時間8月25日、モバイルアプリのテスト会社HeadSpin（ヘッドスピン）の共同創業者であるManish Lachwani（マニシュ・ラクワニ）氏を詐欺罪で起訴した。SECは、同氏が不正行為防止規定に違反したとし、民事罰として、恒久的差止命令、行為に基づく差止命令、企業の役員や取締役としての活動禁止を求めている。

一方、先にラクワニ氏を逮捕した司法省は、同氏を通信詐欺と証券詐欺の各1件で起訴しており、有罪となった場合の刑罰は、通信詐欺で最高20年の懲役と25万ドル（約2750万円）の罰金など、より厳しいものとなっている。また、証券詐欺で有罪となった場合、最高で懲役20年、罰金500万ドル（約5億5000万円）となる。

SECと司法省の双方は、2020年5月まで創業6年目のHeadSpinをCEOとして率いていたラクワニ氏が、シリーズCラウンドを投資家に売り込む際、自身の会社である同社が「顧客獲得と収益創出において強力かつ一貫した成長を達成した」と虚偽の主張を行い、投資家から8000万ドル（約88億円）を詐取したとしている。

SECの説明によると、同氏の捏造は、いわゆるユニコーンとしてのバリュエーションによりラウンドを確実に完了するためのものだった。この見せかけの計画は機能した。パロアルトに本社を置くHeadSpinは2020年2月、Dell Technologies Capital、Iconiq Capital、Tiger Globalから、シリーズCラウンドにおいて11億6000万ドル（約1276億円）のバリュエーションで6000万ドル（約66億円）の資金提供を受けた。その後同社はForbesの取材を受けた。Forbesは当時、同社のバリュエーションが、2018年10月にシリーズBラウンドを完了した際の投資家の評価の2倍だったと報じた。

SECはまた、ラクワニ氏が私腹を肥やそうとしていたとし「HeadSpinの既存の投資家に対し誤った内容を伝えた資金調達ラウンドで、自身のHeadSpin株を250万ドル（約2億7500万円）で売却」することでそれを達成したとしている（SECがシリーズCに言及しているのか、それ以前のラウンドに言及しているのかは、訴状からは明らかではない）。

司法省の連邦訴状によると、ラクワニ氏の策謀の疑いは、少なくとも同社が資金調達を行っていた2019年11月にまで遡る。当時、HeadSpin（アプリやデバイスが世界中のさまざまな環境で動作することを支援していた）の成功に関して、同氏が投資家に対し故意に誤った内容を伝えたとしている。

具体的には「投資家候補に対する資料やプレゼンテーションにおいて、ラクワニ氏は虚偽の収益を報告し、会社の主要な財務指標を誇張していた」と申し立てられた。同氏は、オペレーション、販売、請求書発行を含む記録を管理し、どの収益を計上して会社の財務記録に含めるかについて最終的な決定権を持っていた。

司法省の告発につながった調査の中で、FBIはラクワニ氏が「問い合わせを受けたが契約に至らなかった見込み顧客からの収入、取引を継続しなかった過去の顧客からの収入、既存の顧客に関して大幅に水増しした収入を含めるよう従業員に指示していた複数の例」を発見したという。

合計すると数字にどれほどの乖離があったのだろうか。訴状によると、最終的にラクワニ氏は「投資家に対して、Headspinの年間経常収益を約5100〜5500万ドル（約56〜61億円）過大に評価し、虚偽の情報を提供した」としている。

訴状によると、ラクワニ氏の不正行為は、同社の取締役会が内部調査を行い、HeadSpinのバリュエーションを11億ドル（約1210億円）から3億ドル（約330億円）に引き下げた後に判明した。実際、The Informationは2020年8月、同社がシリーズC株の価値を80％近く引き下げる予定だったと報じている。

同紙は当時、ラクワニ氏がすでに別の幹部と交代したと報じていた。LinkedInによると、その人物は、シリーズCラウンドが発表された2020年2月頃、同社にチーフ・セールス・オフィサーとして入社したRajeev Butani（ラジーブ・ブターニ）氏だ。

元ソフトバンク社長で、現在はPalo Alto Networks（パロアルトネットワークス）のCEO兼会長であるNikesh Arora（ニケシュ・アローラ）氏が、当時HeadSpinの取締役として内部調査の指揮を手伝っていたと同紙は伝えている。

SECは調査を継続しているとしている。一方、司法省は発表で「訴状は単に犯罪が行われたと主張するものであり、合理的な疑いを超えて有罪と証明されるまで、すべての被告は無罪と推定される」と述べている。

Forbesによると、ラクワニ氏は、モバイル・クラウド事業をGoogle（グーグル）に売却した後、Yahoo（ヤフー）の共同創業者であるJerry Yang（ジェリー・ヤン）氏から、当時別のスタートアップで働いておりPalantir（パランティア）とQuora（クオラ）でエンジニアだったBrien Colwell（ブライアン・コーウェル）氏を紹介され、HeadSpinを共同で創業した。

コーウェル氏は現在もHeadspinのCTOを務めている。同氏はHeadspinにCTOとして在籍しているが、同社に関するSECや司法省の訴状には名前がない。

また同社自身も、政府の調査に協力しているということだが、起訴されていない。

（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

トラブル続きのEVメーカーLordstown Motorsが株式売却で約442億円の命綱を獲得

Lordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）が、同社の全電動ピックアップトラックを市場に投入するには十分な資金がないかもしれないという警告を発してから5週間後、投資会社Yorkville Advisorsが運用するヘッジファンドが、3年間で4億ドル（約442億円）相当の株式を購入することに合意したと、米国時間7月26日に発表された規制当局の報告書により明らかになった。

Lordstown Motors社内の騒動はCEOとCTOの辞任につながっただけでなく、同社を破綻の危機に陥れている。今回の新たな契約によりLordstownは、同社初の電気自動車を生産するために必要な資金を確保し、事業を継続できる可能性が出てくる。株主総会で承認されれば、ヘッジファンドのYA II PNは、発行済み株式の約19.9％に相当する3510万株を購入することができる。

この資本は、ここ数カ月苦戦していたLordstownに命綱を与えるものだ。また、1株7.48ドル（約826円）で同社の株式を購入できるヘッジファンド側は、株価が上昇すれば経済的な利益を得られる。

Lordstown Motorsは、前CEOのSteve Burns（スティーブ・バーンズ）が経営するWorkhorse Group（ワークホース・グループ）から派生した会社だ。 Workhorse Groupはバッテリー駆動の輸送技術を持つ会社で、上場企業でもある。WorkhorseはLordstown Motorsの株式を10％保有している。

オハイオ州の自動車メーカーであるLordstown Motorsは、2019年に設立され、1年以内に特別買収目的会社（SPAC）であるDiamondPeak Holdings Corp.との合併契約に至り、時価総額は16億ドル（約1766億円）に達した。同社は2021年後半から、オハイオ州ローズタウンの旧GM組立工場でピックアップトラック「Endurance」の生産を開始する計画を立てていた。

その計画は頓挫し、一連の不手際や不正疑惑が同社の問題をさらに大きくした。

2021年3月、以前Nikola Motor（ニコラ・モーター）に関して発表したレポートが証券取引委員会の調査と創業者辞任につながった空売り筋のHindenburg Research（ヒンデンブルグ・リサーチ）は、Lordstown Motorsのショートポジションを取ったと発表した。Hindenburgは当時、ショートポジションの根拠について「収益も販売可能な製品もない会社であり、その需要と生産能力の両方について投資家を欺いていると考えられる」と述べていた。

Hindenburgは、Lordstownの電動ピックアップトラックの予約注文が10万台に達したという主張に異議を唱えたが、これは2021年1月にLordstown Motorsが共有した数字だ。ショートセラーである前者は「広範な調査の結果、同社の注文は大部分が架空のものであり、資本調達と正当性の付与のための小道具として使われているようだ」と述べた。

その2カ月後、Lordstownは第1四半期の決算で、資金不足のためEnduranceの生産台数が約2200台からわずか1000台に半減する可能性が高いと報告した。

CEOとCTOが辞任した翌日、Lordstownの幹部らは、2022年5月までの電動ピックアップトラックの限定生産に必要な資金を提供するだけの拘束力のある予約注文を受けている、と述べて投資家を落ち着かせようとし、ますます深みにはまった。同社はこの発言を数日以内に撤回した。

米国司法省（DOJ）と米国証券取引委員会（SEC）は、別々に同社を調査している。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Lordstown Motors、米国司法省（DOJ）、米国証券取引委員会（SEC）、EV、トラック

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Aya Nakazato）