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葬儀ITベンチャーの「よりそう」は1月12日、第三者割当増資および金融機関4社からの融資により、シリーズEラウンドとして、総額約35億1000万円の資金調達を実施したと発表した。内訳は、第三者割当増資が約30億9000万円、融資が4億3000万円。引受先は、フィデリティ・インターナショナル、農林中金キャピタル、Sumisei Innovation Fund、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、HT Asia Technology Fund、ヤマシタ。第三者割当増資での累計調達額は約63億円となった。

調達した資金により、終活・葬式・供養・相続まで包括的に提供する「ライフエンディング・プラットフォーム」（LEPF）構想を強化するとともに、新規事業創出および認知拡大に努める。

日本は、少子・高齢・多死が進む「課題先進国」として年間死亡者数が増加傾向にあり、2040年には約168万人（内閣府「令和3年版高齢社会白書（全体版）」）に達する見込み。また1人の方が亡くなる前後において、その家族は介護や葬式、供養、相続といった様々なライフイベントを経験することになり、そのたびにサービスの比較検討や申し込みを繰り返すことが大きな負担となっている。そこで「よりそう」は、各家族が各ライフイベントで感じる負担や不安を「一元化」「テクノロジー」「安心感」によって解消するため、葬式を起点として前後のタイミングまで一元的にサポートするLEPF構想を強化する。

また同社によると、その実現には、起点となる葬式の施行を担うパートナー葬儀社のDX支援も重要という。葬儀業界は業界構造的な背景から、数年前までIT化やDXの重要性が認識されていなかったことから、業務効率化まで手が回らず、本来遺族のケアに割くべき時間をアナログな事務作業や業務管理にあてざるをえない葬儀社も少なくないとしている。

「よりそう」は、パートナー葬儀社のDX支援によって葬儀社スタッフが遺族に向き合える時間を増やし、遺族がお別れに集中できる時間を提供したいと考えているという。今回の調達を通じ、遺族の不安に寄り添い、事業者課題も解決することで葬儀業界の負を解消するサービスを構築し、両面から業界構造の変革を促すプラットフォーマーとなることを目指すとしている。

重点投資領域

• LEPF構想の推進：LEPF拡張にともなう事業シナジーを見越し、保険や介護といった葬儀周辺領域に強みを持つCVCによる出資を実現。また、さらなる領域拡大および強化のため、他業種との業務提携を本格的に検討する予定
• 葬儀社向け事業の立ち上げ：今後はDXによる経営向上支援を目的とした葬儀社向け新規事業を本格化する予定。2022年度中に事業部を立ち上げ、2023年度中に主要事業とすることを目指す
• 採用強化：LEPF構想の推進および新規事業立ち上げに際し、よりそうの事業成長を支える人材の採用強化を決定
• マスプロモーションへの投資：主力サービス「よりそうお葬式」は、一般には比較的新しく、認知が低いカテゴリーに含まれるサービスであることから、認知を広めていく必要があると考えているという。葬式運営経験が少なくても絶対に失敗したくない方が、事前に「よりそうお葬式」を知ることで安心して利用いただけるよう、マスプロモーションを強化する

「よりそう」は、2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式」（旧「シンプルなお葬式」）、「よりそうお坊さん便」（旧「お坊さん便」）の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化などを取り入れたサービスを展開している。2018年3月には葬儀・法要・供養などの「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表している。

よりそうは9月2日、総額20億円の資金調達を発表した。調達方法は、SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト（三井住友トラスト・インベストメント）、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド（南都銀行とベンチャーラボインベストメントの共同設立ファンド）、山口キャピタル、AGキャピタルを引受先とする第三者割当増資。累積調達額は32.6億円となる。

同社は、葬儀関連サービスを手がける2009年3月設立の企業。2013年に「よりそうのお葬式」（旧・シンプルなお葬式）、「お坊さん便」の提供を開始。同社によると、いずれも問い合わせ件数を伸ばしているとのこと。

よりそうのお葬式は、税込み12.8万円からの低価格な葬式から、葬式を省略して火葬のみとするプラン、通夜を開催せずに葬式のみとするプラン、家族葬プラン、知人や友人を招いた一般的な葬式まで、さまざまな形式を選べるのが特徴だ。

お坊さん便は、初回3万5000円から法事の僧侶を手配できるサービス。葬式はもちろん、四十九日法要や初盆・新盆、一周忌法要、3回忌法要などの依頼も可能だ。戒名・法名については2万円から受け付けており、天台宗、真言宗、浄土宗、曹洞宗、臨済宗、浄土真宗、日蓮宗、宗派不問から選べる。もちろん戒名は、高位になるほど料金が上がる。

加えて同社は、2018年3月に、終活、葬儀、相続などのサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模に成長しているとのこと。将来的には、介護など老後に関わるそのほかの領域への事業拡大を目指す。

今回調達した資金は、人材採用と提供サービスの認知向上、新しい葬儀プランの提案、ライフエンディングプラットフォーム確立に向けた新規事業開発などに投下される。人材については、ライフエンディングプラットフォーム構築のために、エンジニアやマーケティング、カスタマーサポートなどの職種を中心に、社員数を2020年度末までに現在の2倍にあたる約200名に増員する計画だ。サービスの認知向上については、シニア層への訴求を公開するため紙媒体やマスプロモーションをはじめとするオフラインマーケティングに注力するという。

昔ながらの檀家制度が続いている実家などでは葬儀の手配や僧侶の招聘は難しいことではない。しかし、実家から離れた場所に住居を構えている場合、突然訪れる肉親の死と向き合いながら葬儀や僧侶を手配するのは精神的にかなりの負荷がかかる。よりそうは、葬儀にさまざまな選択肢を用意しつつ価格を明瞭にすることで、遺族に対してまさによりそうサービスを提供する。

また今後、日本は超高齢化社会を迎え、独り暮らしのシニアが増加することは明らか。同社は、終活、葬儀、相続などのサービスをワンストップで提供する「よりそう」ブランドを通じて、葬式や供養の生前予約などサービスを提供して老後の不安を解消していく。