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不動産買取マッチングサイト「インスペ買取」運営のNon Brokersは8月20日、に不動産買取に特化した売主向け「オンライン内⾒ PLUS」のベータ検証を開始した。

オンライン内⾒ PLUSは、一般的なビデオ会議アプリによるオンラインミーティングで売主と買取会社をつなぐ内⾒だけはなく、同社のインスペクション（住宅診断）アプリ開発のノウハウを活用。詳しい物件の状況や居住者のみが知り得る情報など、査定や買取判断に必要な情報を専⽤ツールにより事前に取得することで、「質の⾼いオンライン内⾒」を実現する。

「オンライン内⾒ PLUS」のフロー

1. 売主がインスペ買取に物件情報（一次情報）、個人情報を入力
2. 買取会社に物件情報のみ公開
3. 買取会社が仮査定額を入札
4. 売主が査定書確認後、オンライン内見を希望
5. 売主が専用ツールを用いて、二次情報・三次情報を入力し買取会社に公開
6. 売主、買取会社においてオンライン内見を実施
7. 正式入札
8. 売主が前向きに検討する場合、買取会社を選択し訪問査定。築年数やエリアなどの物件属性により、買取会社が訪問査定を割愛することは可能
9. 売買契約書の締結。売主・買取会社ともに、締結まではいつでも辞退可能

Non Brokersによると、投資⽤オーナーチェンジ物件では、物件を内⾒せずに買取を⾏う不動産会社も多く存在するものの、実需になるとオンライン内⾒だけでの買取意思決定はリスクが⾼く、後で問題が発覚するとトラブルになる可能性もあるという。

このため第1弾のベータ検証として、オンライン内⾒は買取額の精度を上げることを⽬的とし、買取会社が訪問を希望する場合は、訪問後に買取意思決定を⾏うことを想定。

また仲介の場合は、個⼈の買主による購⼊のためオンライン内⾒だけでの購⼊意思決定は困難な一方、買取会社は不動産のプロフェッショナルのため、近い将来オンライン内⾒のノウハウ・習熟度向上により、オンライン内⾒のみで完結できる可能性は⼗分にあるとしている。

インスペ買取とは、不動産の売主オーナーと買取会社を直接マッチングする、不動産買取専⾨のマッチングサイト。不動産の買取に積極的な買取会社の登録が720社を超え、買取予算額は6700億円を超えるという。買取会社による⼊札競争により、⾼額⼊札および最短2週間程度でスピード買取が実現するとしている。

新型コロナウイルスの市況悪化懸念により「仲介」での不動産売却期間の⻑期化が避けられない時代を⾒据え、現在の「仲介会社経由の買取」から「売主と買取会社を直接マッチング」する世界観を実現し、「不動産買取＝インスペ買取」のブランディングを⽬指していくとしている。

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・戸建て買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」がリリース

建物の信頼性を調査するホームインスペクション（住宅診断）アプリ「インスペ」や全国対応のホームインスペクション比較サイト「インスペマート」を展開するNon Brokersが新たに戸建て買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」をリリースした。

売主は、インスペ買取上で売物件情報を入力。約3日後、運営から複数の買取会社からの仮査定額をまとめた情報が届く。仮査定額が届くと、Non Brokersは無料でインスペクションを行う。インスペクション後、その結果は買取会社に公開され、売主は正式な入札を待つことになる。額を確認し、売却の意思が固まれば売却交渉する買取会社を決定する。

Non Brokersいわく、仲介業者を介した一般的な不動産売却方法の場合、戸建ての売却期間は買主が見つかるまで半年から1年ほどかかると言われており、売れない場合もある。売れなかった場合、買取会社への「業者買取」となるのが一般的だが、このタイミングでは売主の立場が弱くなり、安く買い叩かれる可能性がある。

そして、仲介業者を介した売却の場合、売主は仲介業者に手数料（物件価格の3％）を支払う必要がある。仲介で売れず、買取業者の紹介を依頼する際にも3%の支払いが必要だ。一方、インスペ買取では、Non Brokersは買取会社より成約手数料として物件価格の1.5%を受け取るが、売主は手数料を支払う必要はない。

日本には840万戸もの空き家が存在する。そのため、Non Brokersは「インスペクションを通じて物件情報を透明化することで、中古戸建ての流通活性化を実現」することを目指す。具体的には、インスペクションにより建物の状態の透明化を推進することで、「戸建て買取には時間がかかる」、「買取は安い」という常識を覆すことを目標としている。そのミッションの実現に向け、フェーズ1となるインスペとインスペマートが土台となり、今回、フェーズ2となるインスペ買取がリリースされた。

Non Brokers代表取締役の東峯一真氏によると、インスペ買取ではインスペクションを行なっている物件を扱っているため、買取業者は「思い切った入札ができる」。

Non Brokersいわく、インスペ買取の次のフェーズでは、区分マンション、一棟収益物件、リバースモーゲージ、リースバックなど、取扱い領域を拡げていく予定であり、買取が難しい物件に関しては民泊や定期借家、駐車場、倉庫などの利活用提案に関わるプラットフォームも構築していく。そして現在、登録済みの買取会社の年間買取予算額は741.9億円となっているが、年間で買取予算額1兆円規模の買取プラットフォームを目指していく。

東峯氏は2020年4月には改正民法が施行される予定であり、これまで以上に売主の責任が拡大される見込みだと説明。売主に対し、今以上に住宅の劣化状況を買主に告知する必要が発生するため、Non Brokersではインスペクションを軸とした事業を展開してきた。