コードを書かずにソフトウェアテストをAIで自動化するAutify、ローンチ半年で導入企業累計100社を突破

オーティファイは4月27日、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」の導入企業が国内外で100社を突破したことを明らかにした。2019年10月のAutifyのオフィシャルグローバルローンチからの半年での達成で、同社によると「想定よりも早い」実現だったそうだ。

同社は、2019年にTechCrunch Japanが主催した「TechCrunch Tokyo 2019」の「スタートアップバトル」のファイナリスト。応募総数120社超から選ばれたファイナリスト20社の中からファーストラウンドを勝ち抜き、ファイナルラウンドに進出した6社の中の1社だ。また、日本人を含むチームとしてはB2B領域に特化した米国シリコンバレーのアクセラレータープログラム「Alchemist Accelerator」を初めて卒業したスタートアップでもある。

Autifyは、コードを書かずに簡単にテストシナリオを作成・メンテナンスすることができる、ソフトウェアテストツール。コードを書く必要がないので、エンジニア以外でも扱えるのが最大の特徴だ。ソフトウェアテストは、ネット企業では日々発生する業務。ウェブサイトのデザインを少し変更するだけでも、ページ内のボタンの大きさや配置場所、PCやスマートフォンなどの画面サイズ、使用ブラウザーによる見え方の違いなど、さまざまなテストが必要となる。

通常、ソフトウェアテストを実施する場合、エンジニアがチェックツールを自作してテストしたり、日本よりも人件費が安い東南アジアの会社にチェック業務をアウトソーシングするなどしている企業が多い。しかし現在のソフトウェア開発は、計画や設定など工程管理されたウォーターフォール型から、仕様変更が頻発するアジャイル開発が主流になってきており、その仕様変更に迅速に対応するは難しかった。Autifyを使えば、社内での即時テストが可能で、外部に出さないためセキュリティーの面でも安心して使えるメリットがある。

主な導入企業は以下のとおりで、同社は今後も、IT(自社サービス、受託開発)、エンターテイメント、不動産、製造業、金融、ヘルスケア、物流、小売・卸などの業種への導入を促進する考えだ。

想定よりも早い、導入100社突破について同社代表取締役の近澤 良氏は、「オーティファイからの営業活動はほとんどやっておらず、多くはウェブサイトからのデモリクエストから導入が決まった」とのこと。そして「さまざまなツールによる自動化や省力化、契約書撤廃といったオペレーションの効率化が導入企業の増加に貢献したかもしれない」と続ける。

実際に同社では設立当初から、社内における人事関連の処理や社外とのNDA(秘密保持契約)の提携などに印鑑を使わず、DocuSignを用いた電子署名を利用してきた。Autifyはグローバルローンチしていることから、海外とのやり取りにも使えるDocuSignを選んだという。

また、Autifyのローンチ直後はクライアントとの利用契約書を作成して製本捺印をしていたが、双方とも非常に手間がかかっていたことを問題視。弁護士などと相談のうえ、利用申し込みフォームにTypeformを導入し、このフォームにデリバリー条件と利用規約に同意してもらう方式に変更した。これにより利用契約書の撤廃が可能になっただけでなく、署名や捺印自体もなくすことで契約処理を迅速化したのだ。

同社は現在、デモリクエストを申し込んだ企業から順次案内を進めているほか、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響による在宅勤務の拡大を受け、現在1カ月無料キャンペーンも実施中だ。

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TechCrunch Tokyo 2019スタートアップバトルのファイナル進出6社が決定

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトル。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定。そして初日のファーストラウンドで6社が勝ち残った。

ファーストラウンド通過の順位はまだ明かせないが、実は審査員の総得点では、同得点で3位が3社、さらに同得点で6位が3社、そして2位から9位まで3点差というかなり熾烈な戦いだった。まず審査員の総得点でファイナル進出を決める5社は、1位、2位、3位3社の計5社で確定、残すは会場投票の1社。その会場投票でファイナル進出を勝ち取ったのは、同得点で6位に並んでいた3社の中の1社だった。結果的には、上位6社が選ばれたので順当な結果ともいえる。以下、ファイナルラウンド進出の6社を、ファイナルラウンドのピッチ順に紹介する。

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Linc’well

Linc’wellがプロデュースする診療所であるクリニックフォア田町では、オンライン予約システムやAIを取り入れた問診システムの活用、院内のオペレーションを効率化する電子カルテの導入などを通じて、患者の体験向上とクリニックの経営効率化を目指す。患者は、診断は公式サイトからスマホやPCを通じてオンラインで予約できる。具体的には、希望する診断内容を選択した後にカレンダーから空いている時間帯をチェックして希望の日時を選べばいい。診察時間は15分単位で事前にスケジューリングしているため、具合の悪い人がいる場合などに多少のズレはあったとしても、長時間待たされることはほとんどない。診察後の会計はキャッシュレスに対応している。

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オーティファイ

AIを活用してソフトウェアテストを自動化するプラットフォームを開発。現在、開発サイクルを素早く回す「アジャイル開発」という手法が普及してきたが、その際に問題になるのがソフトウェアの検証作業だ。人手に頼ると時間が掛かりすぎ、早期リリースのボトルネックとなる。同社のサービスを利用すると、非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化できるほか、AIがアプリケーションコードの変更を監視し、検証シナリオの修正を自動で行うため、メンテナンスコストを大幅にカットできるとのこと。
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SE4

VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。将来的には、AIとVRを組み合わせて地球外でのロボット主導産業の実現へ貢献することを目標とする。孫 泰蔵率いるMistletoe(ミスルトウ)から出資を受けている。

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RevComm

電話営業や顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドIP電話サービス「MiiTel」(ミーテル)を提供。電話営業や電話での顧客対応の内容をAIがリアルタイムで解析することで、成約率を上げつつ、解約率と教育コストの低下を目指す。顧客管理システムとの連携も可能で、顧客名をクリックするだけで簡単に発信できるほか、着信時に顧客情報を自動表示するいった機能もある。電話での会話内容は顧客情報に紐付けてクラウド上に自動録音されるため、すぐにアクセスできる。一部を抜粋して共有することも可能だ。

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KAICO

昆虫のカイコでバイオ医薬品・ワクチンをどこよりも早く大量生産する技術を擁する。現代は世界中の人・物の移動が頻繁に行われており、疫病などが世界中に蔓延するのも一瞬。未知の疫病が発生した時には、人々は感染恐怖にさらされる。そのときの人々が願うのは、治療薬でありまた予防のワクチン。同社の生産プラットフォームは、ほかの方法よりいち早くワクチンを大量に生産可能で、人々を感染の恐怖から救える。

Basset

仮想通貨交換業者や行政機関向けに、ブロックチェーン取引の分析・監視ソリューションを開発するスタートアップ。具体的には、暗号資産のマネーロンダリングを防止するためのデータ分析サービスで、ブロックチェーンデータを分析することで資金の流れを追うプロダクトだ。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)をはじめ、金融庁のホワイトリストで指定された暗号資産のリスク検知・評価とマネーロンダリング対策に対応していく予定だ。

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