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位置情報ビッグデータ活用クラウド型プラットフォーム「Location AI Platform」（LAP。ロケーション エーアイ プラットフォーム）を開発・提供するクロスロケーションズは1月7日、業況分析・投資判断・ファンド運用などの金融業界向けに「LAP オルタナティブデータ版」の提供を開始すると発表した。

LAP オルタナティブデータ版は、LAPのデイリー・アワリー来訪速報の機能を基に、任意で多地点の店舗や事業拠点の人流をほぼリアルタイムに把握して、稼働状況やトレンドを分析できるビッグデータ統計・分析クラウドサービス。

LAPは、AIが位置情報ビッグデータから消費者行動の分析・見える化を行った上で、位置情報を使ったスマホ広告、LINEなどのSNS広告やDM・チラシ・ポスティングなどのエリアマーケティングの実施と効果測定を一気通貫で実行できる統合型位置情報活用プラットフォーム。主としてマーケティング目的で企業ユーザーに利用されているという。

一方金融・投資の業界では、トラディショナルデータといわれる政府や企業の公式発表データが利用されるものの、これらのデータは月次や四半期単位の発表が多く、タイムリーな市場や概況の把握には不十分という声があった。

また昨今では、AI・マシンラーニングなど技術革新が進み、膨大なデータを安価・迅速に入手可能になった。位置情報データを含む「オルタナティブデータ」（代替データ。Alternative Data）と呼ばれる様々なビッグデータの統計・分析など投資活動に必要な情報を素早く入手し、業況分析・投資判断に必要な材料を見つけ出すことが注目されているという。

そこでクロスロケーションズでは、LAPの主機能のひとつ「デイリー/アワリー来訪速報」機能を中心に、金融・投資業界向けの「LAP オルタナティブデータ版」を開発。クラウドサービス、データ提供サービスとして提供を開始した。

LAP オルタナティブデータ版により、位置情報ビッグデータの解析結果をほぼリアルタイムに活用可能になるという（最新データとして前日までのデータが利用可能。毎日正午ごろにデータ更新）。コロナ禍で変化した業界・店舗・拠点周辺に来訪する人流を、性年代別・曜日時間帯別に把握することで、業況分析や投資活動に必要な情報や洞察を素早く入手することが可能になるとしている。

LAP オルタナティブデータ版は、すでに大手証券会社・外資系ファンド運用会社が先行利用しており、データ分析機能、視覚化、データポータビリティーなどの点で評価されているという。今後同社では、さらなる位置情報ビッグデータのAI解析の技術向上と、将来の動態を予測する技術を発展させ、様々な分野の企業・団体と消費者に役立つ情報の提供に取り組むとしている。

• オルタナティブデータに求められる大量の地点の登録・分析が可能：従来のLAPは、分析地点数に制限があったが、LAP オルタナティブデータ版では、オルタナティブデータとして活用しやすくするため、登録地点数の上限を撤廃。業界ごとや銘柄ごとに、大量の店舗・拠点を一括登録可能になった
• ほぼリアルタイムに市場変化を把握：任意の地点を指定し、その場所の分析がほぼリアルタイムに実施可能。各店舗・拠点などに加え、業種全体のトレンドを計測することも可能。LAPの「デイリー来訪速報」機能により指定した場所の推計来訪人数を性年代別・商圏サイズ別に把握可能。2019年1月からのデータを保有している
• 投資銘柄別などでデータの視覚化が可能なインターフェースを開発：LAPでは、複数のPOI（Point of Interest。施設・店舗・拠点などの場所）をグループで登録し、同社「全国業種業態・主要都市人流グラフ」のように業界セクターごとにモニタリングしたり、地方・県別などの特定のエリアごとに、人流の動きを捕捉できる。LAP オルタナティブデータ版では、これをさらに進化させ、分析したい投資銘柄ごと、業態の拠点ごとなどで分析、その結果を一覧として視覚化するインターフェースを開発した
• データの自動更新が可能なAPIを提供：LAP オルタナティブデータ版の解析結果は、1日ごとに更新するほか、CSVファイルとして逐一ダウンロードも可能。データ連携のためのAPIを用い、大量の解析データを共有するためのシステム連携や他のDMP（Data Managament Platform）、BIツールなどとの連携も行える
• 未来の人流変化を予測：クロスロケーションズは、最大１週間先までの人流変化・来訪者数を予測が可能な「人流予測モデル」（α版）を開発中。天気予報・新型コロナウイルスによる影響など人流に変化を与える複数の要因を考慮したAI解析に加え、かつ人々のライフスタイルごとの行動傾向を考慮した未来の人流予測データも利用可能になる

2017年11月設立のクロスロケーションズは、「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・可視化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとするスタートアップ企業。
位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術「Location Engine」の開発と、それをビジネスに生かすプラットフォーム「Location AI Platform」の開発・提供により、「ロケーションテック」を推進している。

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タグ：位置情報（用語）、オルタナティブデータ、クロスロケーションズ、ロケーションテック（用語）、日本（国・地域）

位置情報ビッグデータ解析のクロスロケーションズは8月17日、位置情報データの活用技術を主軸とするビジネスに関連する業種分類・企業をまとめた「ロケーションテック カオスマップ」を公開した。

クロスロケーションズによると、新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大により、位置情報データを基に、都市の人出・混雑状況・店舗商圏の変化を確認できるものなど、身近な活用方法が増加しているという。

一方で、急激な拡大と多様な活用が可能な地理・位置情報業界であることから網羅的な情報が乏しく、位置情報データサービスを利用したい顧客は、何を利用すればいいのか分からない状態となっているとした。クロスロケーションズはその解決に向け、これから位置情報データ技術・サービスの利用を検討している企業が、サービスの発見・比較検討、提携企業のポジショニングを一目で把握できる「ロケーションテック カオスマップ」を作成したという。2020年8月時点では合計52サービス・7カテゴリーに分類がなされている。

スマホの普及に続き、今後日本版GPSにあたる準天頂衛星「みちびき」の本格活用やIoTデバイス、5Gの普及により、位置情報データの種類・量は拡大することが見込まれ、企業・行政の活動に活かすことでビジネスの効率化、消費者向けサービスの高度化が期待されているという。

クロスロケーションズは、「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・可視化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとする、2017年11月設立のスタートアップ企業。位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術「Location Engine」の開発、そのビジネスプラットフォームににあたる「Location AI Platform」（LAP）の開発・提供により、「ロケーションテック」を推進している。

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