写真左からFlattに個人投資家として出資したメルカリCTOの名村卓氏、Flatt代表取締役の井手康貴氏
「ライブコマースアプリ『PinQul』を手がける東大発スタートアップ」としてこれまでにも何度か紹介してきたFlatt。昨年8月には同サービスのクローズを発表していた同社だが、新たな資金調達を踏まえて次のチャレンジとして選んだサイバーセキュリティ事業をさらに加速させていくようだ。
Flattは7月11日、サイバーエージェント（藤田ファンド）、ディノス・セシール、メルカリCTOの名村卓氏を引受先とする第三者割当増資により約2.2億円を調達したことを明らかにした。名村氏については、投資家としてだけでなく技術顧問として技術・組織面でもFlattをサポートするという。
同社は2017年5月の創業。エンジニアとしてFiNCやメルカリに在籍していた代表取締役の井手康貴氏など東大生メンバーが中心となってスタートしたチームだ。過去には2017年5月にヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏やペロリ創業者の中川綾太郎氏らから数百万円、2018年4月にも複数の個人投資家から2700万円の資金調達を実施している。
Flattは最初のプロダクトとしてライブコマースアプリのPinQulを2017年10月にローンチした後、翌年8月にクローズを発表。現在は2019年から取り組むサイバーセキュリティ事業が同社の主力事業だ。
これまではWebサービス向けの脆弱性診断事業を展開してきたが、今後はSaaS型のセキュリティサービスなど自社プロダクトのローンチも控えているという。
若い世代を主なターゲットとしたコンシューマー向けのライブコマースアプリから、法人向けのサイバーセキュリティ事業への方向転換は随分と毛色が変わったようにも思う。ただPinQulがスタートする際に取材をした時から井手氏は「この2つの領域で迷った結果、最終的にライブコマースを選んだ」という旨の話をしていたので、彼らにとっては割と自然な選択だったのかもしれない。
改めて次の事業ドメインとしてセキュリティを選んだ理由について聞いたところ「マーケットが大きい上に将来性も見込めることに加え、テックドリブンな領域であり、社会的な貢献度も見込めるなど自分たちの中でいくつかポイントがあって最初から候補として考えていた」（井手氏）という。
「近年では車や家電など、あらゆるものがインターネットに繋がってより効率化されていく流れが進んでいる。この流れは不可逆のものであり、これによってネットワークに繋がる機器が今後さらに増えていく。繋がっていくポイントの1つ1つが脆弱性の穴になり、セキュリティの重要性やニーズはより高まっていく。業界自体もまだまだアップデートしていく余地が大きい」（井手氏）
これまで数ヶ月間に渡って展開してきた脆弱性診断自体は、自動（ツール）と手動を組み合わせたオーソドックスなもので、Webサービスを展開するITスタートアップを中心にレガシーな企業のサポートなどもしてきたそう。
大手企業や以前TechCrunchでも紹介したココンなどすでに既存のプレイヤーがいくつも存在する領域ではあるが、マーケット自体が大きく需要に対してプレイヤーも少ないため、単体でも事業としては成り立つそう。ただFlattとしては今夏を目処に自社プロダクトをローンチする計画で、そちらによりリソースを投下していきたいという。
新プロダクトは現在クローズドβ版で検証をしている段階で具体的な内容はまだ明かせないとのことだけれど、井手氏やCCOの豊田恵二郎氏の話を踏まえると「脆弱性診断を実際にやっていく中で感じた課題や『脆弱性診断だけではカバーできない領域』に対応していく法人向けのSaaS」になるようだ。
社名も近々Flatt SECURITYに変更し、今後はセキュリティ領域に注力していくつかのプロダクトを展開する方針。この辺りは今回加わった投資家の1人であり技術顧問にも就任している名村氏のサポートも受けながら進めていくようで、新プロダクトについてもアイデアのタネは名村氏とのディスカッションから生まれたものだという。
「インターネット上でのサービスが発展する一方で、サービスを脅かすことへの驚異は異常なスピードで増え、かつ高度化しています。セキュリティはもはや、如何なる会社にとっても手を抜くことのできない重要な要素となっています。Flattのような若く優秀なエンジニア集団であれば、きっとこんな世界の救世主になるようなサービスを生み出すことができるだろうと確信し、今回協力をさせていただくことになりました」（名村氏のコメント / Flattのリリースより）
調達した資金に関しても新プロダクトの開発・マーケティングに向けた人材採用への投資がメイン。中長期的にセキュリティ領域で複数のプロダクトを手がけることも見据え、R&Dも進めていく。
