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大阪地震、シェアサイクルを無料開放。HELLO CYCLINGが発表

シェアサイクルサービスの「HELLO CYCLING」は6月18日、阪神地区の11箇所の駐輪ステーションにおいて、自転車の利用を無料化したと発表しました。大阪府北部で震度6弱を観測した地震被害への支援処置としています。

地震が発生した6月18日8時頃から無料を適用し、終了日は未定。地震発生後にすでに乗車しているユーザーに対しても、遡って適用するとしています。

対象となるステーションは下記のとおりです。

・阪神西九条駅東棟B駐輪場（大阪府大阪市此花区西九条3丁目15-13）
・阪神福駅前A駐輪場（大阪府大阪市西淀川区福町3丁目52-1）
・阪神御影駐輪場（兵庫県神戸市東灘区御影本町2丁目）
・阪神杭瀬西第2駐輪場（兵庫県尼崎市杭瀬本町3丁目36-1）
・阪神千鳥橋駅前広場駐輪場（大阪府大阪市此花区四貫島1丁目1－4）
・阪神尼崎駅南口（兵庫県尼崎市東御園町93番地）
・阪神尼崎センタープール前駐輪場（兵庫県兵庫県尼崎市水明町373-6）
・阪神尼崎駅西　アマスタアマセン高架下駐輪場（兵庫県尼崎市神田中通2丁目27－47）
・阪神甲子園西駐輪場（兵庫県西宮市甲子園浦風町100番地）
・阪神西宮東駐輪場（兵庫県西宮市六湛寺町135番地）
・阪神西宮西駐輪場（兵庫県西宮市産所町88番地）

なお利用にはアカウント登録が必要。駐機ステーションにある自転車の数には限りがあるとしています。

「HELLO CYCLING」は、ヤフー子会社のZコーポレーションが出資するOpenStreetが運営するシェアサイクルサービス。全国の主要都市や観光地などで駐輪ステーションを提供しています。

Engadget 日本版からの転載。

LINEアプリで自転車レンタルが可能に——自転車シェア「Mobike」とLINEが資本業務提携

北京発の自転車シェアリングサービス「Mobike（モバイク）」が、日本でのサービスを札幌で開始したのは今年の8月のこと。2015年1月創業、2016年4月から上海でサービスを開始したモバイクは現在、世界の200を超える都市でサービスを展開し、登録ユーザー数も2億人以上へと大きく成長。日本のサービスローンチに先駆け、6月には日本法人モバイク・ジャパンも設立されている。

このモバイク・ジャパンと手を組み、自転車シェアリング事業に新たに参入を表明したのがLINEだ。LINEは12月20日、日本国内の自転車シェアリング事業展開に向け、モバイク・ジャパンと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。2018年上半期を目標として「LINE」アプリ内からMobikeの利用を可能にすべく準備を進める、としている。

Mobikeは、近くにあるGPS・スマートロックが搭載された自転車をスマートフォンアプリで確認し、予約。QRコードのスキャンで解錠して利用を始める仕組みだ。目的地に到着後は、最寄りの駐輪スペースに使用した自転車を停めて施錠すれば利用が完了する。

モバイクのライバルは、自転車シェアリングサービスで初のユニコーン企業となったOfoだ。Ofoは既にソフトバンクコマース＆サービスとの協業を発表している。OfoとMobikeはいずれも基本的には「ドックレス」、つまり決まった駐輪スペースを必ずしも利用しなくても自転車を使えるサービスを提供している。

このほか、国内企業ではNTTドコモが2014年10月から千代田区など自治体と共同でコミュニティーサイクルの実証実験を開始。2017年9月には、メルカリが「メルチャリ」で、DMMが「DMM sharebike（仮）」で自転車シェアリングサービスへの参入を相次いで表明。2018年初頭のサービス開始を目指すとしていた（ただしDMM sharebikeの方はすでにサイトもなく、サービス自体がなくなっているようだ）。

今回のLINEとモバイクの資本業務提携により、モバイクはサービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEは自社ユーザーの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行うことで、Mobikeのサービス展開を拡大していくという。また2018年1月5日にLINEからモバイク・ジャパンへの出資を実施し、取締役を1名派遣する予定だ。

ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から

WeWorkの日本進出支援を発表してから約1か月が経ち、ソフトバンクは新たなユニコーン企業の日本進出をサポートしようとしている。本日同社は、ドックレスシェア自転車を日本に広めるべく、中国のシェア自転車サービス大手Ofoと協業すると発表した。

これまでにAlibabaやDidi Dhuxing、DST Globalらから合計10億ドル以上を調達してきたOfo。登録ユーザー数は1億人以上、シェア自転車の数は800万台とされている同社のサービスは、モバイルアプリ上でQRコードを読み込むことで、どこでも自転車を乗り降りできるというものだ。

Ofoが協業することになるソフトバンクコマース＆サービス株式会社は、IoTやロボット、クラウドソリューションを提供しているソフトバンクグループの1社だ。まずは今年9月に東京と大阪にOfoの自転車を配備するとのことだが、恐らくそれ以降サービス提供地域を拡大していくのだろう。

「日本のことは重要な市場と位置付けています。自転車文化が根付いている日本で、Ofoはより便利でコストメリットのあるサービスを日本の皆さまに提供していきます」とOfoのAPAC部門を率いるLawrence Caoは声明の中で語った。

ドックレス自転車の解錠について説明するOfo CTOのAustin Zhang

WeWorkとは違い、今回の協業には（少なくとも現時点では）資本的なやり取りは含まれていないが、既に両社はさまざまな点で繋がっている。これまでに幾度となくソフトバンクと共同出資を行ってきたAlibabaは、Ofoが7億ドルを調達した直近のラウンドでリードインベスターを務めたほか、ソフトバンクの投資先であるDidiも昨年Ofoに出資している。

最近の報道では、ソフトバンクが中心のラウンドがOfoが10億ドル超を調達しようとしていると噂されていることを考えると、今回の日本進出が両社の長期的な関係のスタート地点となる可能性もある。

Ofoは今年中に200都市へ進出するという野心的な目標を掲げているが、2017年の前半だけで、既に中国を中心とする100都市への進出（もともとはこれが2017年の目標だった）を果たした。そして現在同社は海外市場へ果敢に攻め込もうとしている。これまでのところ、イギリス、シンガポール、タイ、カザフスタン、マレーシアには進出済みもしくは進出間近の状態にあり、今回このリストに日本が加わることになった。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）